共産、他党と選挙協力＝安保法成立で方針転換 共産党は１９日、安全保障関連法成立を受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を発表した。同党が他党との選挙協力を打ち出すのは初めて。 声明では、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。現在の野党各党による連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。 共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としていた。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換したとみられる。 （2015/09/19-18:26）2015/09/19-18:26 フォーカス 焼香ポーズも 安保法成立 新旧ﾗﾝﾎﾞﾙｷﾞｰﾆ 大
後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者１７１人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。 声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法９条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。 会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーが、テロ組織ＩＳＩＳによる日本人の２人の人質の殺害を非難し、この組織の犯罪は、イスラムを侮辱し、敵であるシオニスト政権イスラエルに貢献するものだとしました。 ファールス通信によりますと、ヒズボッラーは１日日曜、声明を発表し、「この行為は、ＩＳＩＳの思想に犯罪が定着していることを示しており、この組織は、自らの行動によって世界でイスラムとイスラム教徒が侮辱される要因となっており、パレスチナにおけるシオニスト政権の犯罪を隠蔽することになった」と語りました。 イラクのアバディ首相は１日日曜、声明の中で、日本人人質を殺害したＩＳＩＳの犯罪行為を非難し、日本の政府と国民に対する連帯を表明しました。 アバディ首相は、「今回のＩＳＩＳの残忍な犯罪により、国際社会は、テロ対策のために更なる協力と調整を行う必要がある」と述べました。 国連安全保障理事会も、１日、声明の中で、日
障害者支援へ連携深めよう♪ 新潟佐渡市で「福祉フォーラム」 植草学園大学、ＮＰＯ法人「身寄りなし問題研究会」、「ゼネラルパートナーズ」の専門家が提言
安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。
「（米軍に）もっと風俗業を活用してほしい」などと述べた日本維新の会共同代表の橋下徹氏に対し、大阪府内の弁護士や法学者でつくる青年法律家協会大阪支部は１４日、「女性を男性の性的欲望の対象としてのみ捉え、女性の人格を否定して蔑視するものとして断じて許されない」とする抗議声明を提出した。 声明では、「慰安婦制度は必要」などとする橋下氏の発言についても、「戦争中であったから仕方がないかのような言動をとることは、（元慰安婦の女性を）さらに傷付け苦しめる。市長の人権感覚と品位を疑わざるを得ない」と批判している。 関連リンク橋下氏「風俗女性への差別だ」 ツイッターで反論(5/14)米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に(5/14)慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわび
学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法など教育関係三法改正のための審議が、参議院文教科学委員会で大詰めを迎えている。１５日の中央公聴会開催後に採決の運びとも伝えられているが、改正法案には、以下のとおり、見過ごすことができない問題がある。 改正法案では、新たに10項目にわたる義務教育の目標が設けられ、「我が国と郷土を愛する態度」（学校教育法２１条３号）など、国や地方公共団体が本来その内容を一義的に決定するには適さない、多様で多義的なことがらが掲げられている。しかし、義務教育の目標がこのような形で学校教育法に定められた場合には、本来多様であるものが、公の立場からする一義的なものとして、教育の現場では子どもに教えられて、その結果、子どもが自主的自律的に、一人の人間として成長発達して、自己の人格を完成実現させていくことを妨げ、子どもにとっての学習権の保障に反することになりかねない。
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意見書等 Subject:2007-06-14 教育関係３法「改正」法案に関する意見書 英語版へ 意見書全文（PDF形式・24KB） ２００７年６月１４日 日本弁護士連合会 本意見書について 現在、国会で審議中の、学校教育法、地方教育行政組織法、教育職員免許法などの改正のための教育関係３法案について、日弁連は２００７年６月１４日、意見書を取りまとめました。 日弁連が教育基本法の改正に際して表明した２００６年９月１５日意見書（教育基本法改正法案についての意見）及び２００６年１２月２０日会長談話（改正教育基本法の成立についての会長談話）に照らし、憲法の教育条項（１３条、２３条、２６条など）を踏まえ、国家に対する権力拘束的な規範としての教育基本法の立憲主義的性格に鑑みて、次のような問題があり、慎重な議論が必要です。これらの問題を解消しないままでの法案の成立には反対です。 １．国家に対する権力
2007年9月、大浦湾チリビシで大規模なアオサンゴ群集が発見 されました。学問的にも注目されているこのアオサンゴ群集の調査を 行ってきた沖縄リーフチェック研究会、すなっくスナフキン、じゅごんの 里の3団体が、この沖縄の宝を守り、次世代に伝えていくため、9月 県議会に天然記念物指定の陳情を行いました。 このシンポジウムでは、アオサンゴ群集がなぜ天然記念物に値する のか、そしてどんなにおもしろいものであるかについて、実際に調査を なさった方々にお話しいただきます。 また、アオサンゴ群集とそれを取り巻く環境は、近頃よく耳にする 「生物多様性」とは何かを私たちに教えてくれるものでもあります。 「生物多様性」は、「いろいろな生きものがいる（種の多様性）」 「ひとつひとつ違っている（遺伝子の多様性）」「みんな関係を持って 生活している（生態系の多様性）」の3つの意味を持っています。 アオサンゴを知るこ
とうとう上げられたな。 憲法に関する談話。 これが全文。 「日本国憲法施行６０周年に当たっての内閣総理大臣談話 平成19年5月3日 今年は、日本国憲法が施行されて６０周年に当たります。 この機会に、国民の皆様とともに、憲法の下に歩んだこの６０年を振り返り、 改めて憲法の意義に深く思いをいたし、併せて将来への決意を新たにしたいと思います。 戦後我が国は、国民一人一人の優れた英知と不断の努力により、 幾多の困難を乗り越えて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。この間、国民主権と民主主義、 自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義という現行憲法の基本原則は広く国民に浸透し、 我が国の今日の姿を築く上で極めて大きな役割を果たしてきました。また、恒久の平和を念願し、 国際社会において名誉ある地位を占めたいとの憲法の精神は、日本の外交の基本となるとともに、国連平和維持活動の実施など、 世
私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します 安倍内閣と自民党がすすめる日本国の「レジームチェンジ（体制変革）」に反対する署名を日本と世界から広くつのります。 転載 ●村野瀬玲奈の秘書課広報室 敵対しつぶしあう社会と、共存し分かちあう社会、どちらがお好みですか？ http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3026.html 2011-12-04 日本の政治や社会の状況があまりにひどすぎることを、具体的な社会問題や政策を材料に私は毎日のようにブログ上で嘆いています。 人によって意見はいろいろだとは思いますが、今の政治が多くの人を不幸にし、欲求不満にしていることは明らかであり、今の政治を改善しなければならないことに大方の同意は得られると思います。 問題なのは、どのような基本に沿ってどのように改善を行なっていくのか、多くの人が見失
私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します 安倍内閣と自民党がすすめる日本国の「レジームチェンジ（体制変革）」に反対する署名を日本と世界から広くつのります。 お詫びとお知らせ 当ブログ「国民投票法案を語る」の提案する「共同声明」に賛同のメッセージ及びご意見をくだされたみなさん、本当に有り難うございました。つきましては、みなさんにご了承いただきたいことがございます。それは、この「共同声明文」の確定をしばらく先に延ばしたいということです。私は、先の４月２２日に出されたエントリーにおいて、本日４月２６日をもって「共同声明文」を確定させ、賛同の書名を募っていくと申し上げました。これは、政府与党の画策する参議院での強行採決が最短でその日になるかもしれない、という危惧もあり、この４月２６日を設定したものです。 国会では、今もなお予断を許さない状況が続いていますが、この「共同声明文」を
映画 Nanking に対するネガティヴ・キャンペーンと南京事件否定論に反対するネットワーカーの共同声明 Ted Leonsis氏、Bill Guttentag氏ほか製作、Bill Guttentag氏、Dan Sturman氏監督による映画 Nanking に関する情報が日本に伝わると同時に、産經新聞など一部のメディアはこの映画を「反日プロパガンダ」と決めつける報道を行ない、南京事件の存在を否定しようとする人々がTed Leonsis氏やこの映画に出演した日本人俳優のウェッブログに悪意に満ちたコメントを多数投稿するという事態が発生しています。こうした事態に鑑み、戦争犯罪に関心をもつ、あるいは旧日本軍の戦争犯罪を否認しようとする活動を憂慮する者として、私たちは次のように声明します。 1. Nanking Atrocity ないし Nanking Massacre は否定できない歴史的事実で
信徒数１０万人以上で国内最大のキリスト教合同教会、日本基督教団（東京都新宿区）は、今月１２日に山北宣久総会議長名で、教育基本法改正に反対する声明を出していた。同日行われた同教団第３５総会期第１回常議員会が「反対決議案」を総議決権総数の半数以上の賛成で可決した。本紙の取材に対し同教団事務局が２７日明らかにした。 声明では、１１月１６日の衆議院本会議で野党欠席のまま改正案を一方的に可決した「与党の態度に強く抗議する」と非難したうえで、「『改正』案では国家管理色を強める内容を明確にしている。これが成立すれば、こどもたちの心の中に権力がふみ込み、日の丸・君が代の強制は当然のことになって、教育行政に対する批判は許されなくなる」と訴えている。 また、現行の教育基本法が戦前の国家主義を忌避して、真理と平和を希求する人間の育成と個性豊かな文化の創造をめざす日本国憲法の理念のもとに作られたが、「その理念を放
2006年12月22日 「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人 大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子 2006年12月15日の参議院本会議において、自民党・公明党の与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。大きな問題となった「やらせ」タウンミーティングに見られるように、この法案に関する主権者の合意形成のプロセスには大きな疑問があります。臨時国会では、形式的な審議時間の消化が最優先され、政府法案の中身について十分な審議は行われませんでした。衆・参両院の特別委員会の公聴会や参考人質疑に招かれて発言した、公述人・参考人21名（12月13日現在）が連名で「教育基本法案の徹底審議を求める」アピールを発しました。各種の世論調査でも、今国会での成立に反対する人々は過半数を超えていました。こうした状況であるにも関わらず、審議を一方的に打ち切り、「数の力」によって強行されたこの採決に
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