山城博治議長ら３人の即時釈放を求め、ガンバロ三唱で気勢を上げる集会参加者＝日午後４時すぎ、那覇市楚辺・城岳公園
山城博治議長ら３人の即時釈放を求め、ガンバロ三唱で気勢を上げる集会参加者＝日午後４時すぎ、那覇市楚辺・城岳公園
愛知県の大村秀章知事は３０日の記者会見で、在日コリアン排斥などを訴えるヘイトスピーチのデモについて「表現の自由でも何でもない人権侵害だ。国際的に恥ずべきことだ」と批判した。一方、河村たかし名古屋市長は同日の会見で「いろんなことをしゃべるのは絶対的に自由とすべきだ」と留保をつけた。 河村氏は「言論の自由は一番大きな自由だ」と述べた上で「だからといって国のことをボロカスに言っていいわけではない。やっぱり敬意を払うべきだ」とも語った。 ヘイトスピーチ対策法が２４日に成立したが、名古屋市内では２９日、ヘイトデモがあり、市は出発点となった久屋大通公園の使用許可を出した。 大村氏は会見で、ヘイトスピー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
今年は私にとって、記念すべき「１０周年」の日である。 なんの１０周年かというと、「労働・貧困問題」に目覚めてから１０周年。 １０年前の２００６年４月、「自由と生存のメーデー」に行ったことで、私の人生は大きく変わった。知り合いが主催していたわけでも誘われたわけでもなかった。たまたまネットで発見したメーデーの告知が、頭を離れなかった。こんな告知文だ。 「自由と生存のメーデー０６ プレカリアートの企みのために 生きることはよい。生存を貶めるな! 低賃金・長時間労働を撤廃しろ。まともに暮らせる賃金と保障を! 社会的排除と選別を許すな。やられたままでは黙っていないぞ! 殺すことはない。戦争の廃絶を!」 「プレカリアート」という初めて聞く言葉には、「新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々」という注釈があった。当時の私は「新自由主義」という言葉が何を指すのかも理解していなかった。だけど、「不安定」と
「市民連合」と共同演説会＝野党各党、参院選にらみ連携 民主、共産、維新、社民の各党は５日、安全保障関連法の廃止を掲げた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体が設立した「市民連合」と初めてとなる共同街頭演説会をＪＲ新宿駅前で行った。参加者は夏の参院選に向け、「自民１強体制」の打破を口々に訴えた。 民主党などは市民団体を媒介とした共闘態勢の構築を図っており、演説会はその一環。 民主党の 蓮舫 代表代行は「皆さんが動けば（政治は）変えることができる」と強調。共産党の 志位和夫 委員長は「自公とその補完勢力を少数派に転落させよう。そのために野党が結束することが必要だ」と呼び掛けた。 （2016/01/05-16:06） 2016/01/05-16:06 フォーカス 世界で一番 うつくしいカオ ジェダイの騎士 だった 女性限定 寒中水泳 新春特別公演 ＮＭＢ４８ 百花繚乱 イベント
安保法に反対する高校生のデモで、降り続く雨の中、「戦争反対」「憲法守れ」などと声を上げながら、行進をする参加者ら＝東京都渋谷区で２０１５年１１月８日午後、佐藤賢二郎撮影 文部科学省が１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も１０道県と１市に上る。高校生の政治活動は選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマイナス効果を懸念している。 毎日新聞は１２月中旬、４７都道府県と２０政令市の各教委に、「高校生が校外での政治活動（集会、デモなど）や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届を提出させる考えがあるか」を聞いた。その結果、宮城▽茨城▽富山
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 リポート「改憲1万人集会」／「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」だけで支えられる一体感――シリーズ【草の根保守の蠢動 第24回】 前回も触れたように、この大会の内容そのものに特筆すべき新奇なものはない。櫻井よしこ、ケントギルバート、百田尚樹、細川珠生といった一連の登壇者の顔ぶれもいつもと同じで、速報する価値はない。登壇者の顔ぶれが知りたければ、ポスターでも見ていればいい。一万人前後しか参加者のいないリベラル陣営の集会で、大江健三郎や澤地久枝が登壇することに、速報として報道する価値がないのと同じだ。 登壇者の発言内容も、十年一日のごとく一緒。何の代わり映えもない。確かに、現職の総理大臣たる安倍晋三が「改憲集会」にビデオメッセージを寄せたことは、強く批判されるべきだろう。公務員の憲法尊重擁護義務はどうなったのだと。しかし安倍政権の立憲主義軽視路線は今に始ま
集会開会直前。左から共同代表の尾藤廣喜弁護士、医師の本田宏氏、私、同じく共同代表の井上英夫氏。 時代は変わったんだな――。 ステージの上から、そんなことをぼんやりと考えていた。 １０月２８日、「人間らしく生きたい。１０・２８生活保護アクションin日比谷 ２５条大集会」でのことだ。 会場に詰めかけたのは全国から４０００人。「生活保護」をテーマとして、これだけ大規模な集会が開催されたのは前代未聞のことだという。 午後１時。天気予報では雨だったのに、夏を思わせる晴天。司会だった私は、開演前から会場の様子を見ていた。多くの人が自作のプラカードを手にしている。そこに書かれているのは「２５条は私たちの誇りだ」「私たち抜きに私たちのことを決めないで」「私たちを無視するな」などの「生存権」を全面に押し出した言葉たち。 しかし、同じくらいに多かったのが「９条も２５条も守ろう」「どの国とも仲良くしよう」「戦争
昨日の日比谷野音で開催された 「人間らしく生きたい １０・２８生活保護アクションin 日比谷 ２５条大集会」 に来て下さった皆さん、また動画配信などでご覧になって頂いた方々、本当にありがとうございました! なんと集会には4000人が参加! 「生活保護」をテーマとした集会でこれだけの方が集まったのは、おそらく前代未聞ではないかと思います。 北海道から沖縄まで、全国からやってきてくれた方々、そして生活保護基準引き下げ違憲訴訟や生存権裁判の原告の方々も７０名参加してくれて、それぞれの思いを語ってくれました。 今、８００名以上の方々が、生存権を賭けた裁判を闘っています。 この夏、「９条壊すな」の声が日本全土を揺らしましたが、危機に瀕している２５条・生存権を巡ってこれだけの人が集まり、声を上げたことに大きな希望を感じています。 何よりも、当事者の方々が、自分と同じ立場の人たちの言葉にすごく勇気づけら
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安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
買い物客でにぎわう東京・新宿で６日、安全保障関連法案に反対する抗議行動があった。時折強く降る雨の中、伊勢丹新宿店などの商業施設が立ち並ぶ歩行者天国の約１５０メートルを参加者が埋め尽くし、かけ声に合わせて「集団的自衛権は要らない」と声をあげた。主催者によると、参加者は約１万２千人。買い物客もスピーチに耳を傾けたり、携帯電話のカメラを向けたりしていた。 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共催。蓮舫氏や志位和夫氏ら野党幹部もスピーチした。 仙台や大阪、福岡など各地でも同日、安保法案への抗議行動があった。 街頭に学会員の三色旗 東京・新宿の歩行者天国を埋め尽くした抗議行動。公明党の元幹部がマイクを握って「公明党は目を覚ませ」と繰り返し、創価学会の「三色旗」が１０本以上もはためいた。 「公明党は憲法９条を大事にしてきた政党です。この政党に『目を覚ませ、正気
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。 国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人。 主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声
この道はどこへ行き着くのか。ヤジと怒号の渦。しかし与党側からも高揚感の見えぬまま、安全保障関連法案が１５日、衆院特別委員会で可決された。「民主主義って何なんだ」。抗議の意思を示そうと、人波が国会前へ向かい、その輪は各地に広がった。 「９条守れ」「安倍政権の暴走とめろ」。 衆院特別委員会での採決から６時間余り経った午後６時半、日中の暑さが残る国会正門前でこの日４回目の集会が始まった。仕事を終えたサラリーマンや親子連れなど、様々な世代の約２万５千人（主催者発表）が数百メートルにわたって歩道を埋め、声を上げた。 訴えは午後１１時半まで続いた。雨が降るなか、傘もささずにいた京都市の大学院生藤井美保さん（２４）は「きょう行かないと後悔すると思って来た。反対の声を国会に届けたかったから」と話した。集会は３度目という大学院生の女性（２２）は「きょうの雰囲気はこれまでと全然違う。参加者も増えた」。 東京都
大阪市中央区の高島屋大阪店前で１２日、安全保障関連法案に反対する「今すぐ廃案『戦争法案』緊急アピール」があった。与党が１５日にも衆院特別委員会での採決を目指すなか、市民団体「民主主義と生活を守る有志（ＳＡＤＬ）」が呼びかけた。約６００人（団体発表）が集まった。 ＳＡＤＬは関西に住む会社員や自営業、フリーターなど１０～４０歳代の２０人。メンバーの一人は「この国がどこへ向かおうとしているのかを心配しています。勝手に憲法の解釈を変えるのは許せない。一緒に声を上げましょう」と訴えた。 ２歳の長男と５カ月の長女がいる大阪府枚方市の主婦（３１）は「子どもが自衛隊員にならないとは限らない。戦争に巻き込まれるかもしれないと思うと、無関係な話ではない」。大阪府高槻市の無職、竹山美智子さん（６１）は「日本の立ち位置がガラッと変わる問題。若い人たちが、戦争に巻き込まれる危機感を持っていることが伝わってきた」と話
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