中央教育審議会（会長・北山禎介三井住友銀行会長）は30日、実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として「専門職業大学」（仮称）を制度化するよう馳浩文部科学相に答申した。企業での長期間の実習などを義務付け、観光やIT（情報技術）、農業など成長分野で即戦力となる人材を養成する。2019年度の開設を目指す。大学の新しい類型が設けられるのは1964年の短期大学の創設以来で、約半世紀ぶり。文科省は17
２０２０年度にも本格実施する学習指導要領の全面改訂について、下村博文・文部科学相は２０日、中央教育審議会に諮問した。小学校から高校まで英語教育を充実させることや、討論や体験学習を通じて子どもが主体的に学ぶ方法を導入することが柱。審議には２年ほどかかる見通しだ。 諮問は、主体的に取り組む意欲やチームワークなどの「必要な資質」を育む学習方法として「アクティブ・ラーニング」を例示した。その成果をどう評価するかも含め、学習指導要領の基本的な考え方を検討するよう求めた。 教科・科目については、①「日本史」の必修化を含めた地理・歴史の見直し②国民投票の投票権が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、社会参画に必要な力を身につける新科目の導入③高度な思考力・判断力・表現力を育成する新たな教科・科目など、高校教育についての審議事項が多い。高校での職業教育の充実も盛り込まれた。
中央教育審議会は２１日、小中学校で行われている「道徳の時間」を「特別の教科」とする答申を下村博文文科相に出しました。答申は「教科でないから道徳教育が軽視されている」と決め付け、教科化で検定教科書を使用させ、評価を行うことを打ち出しました。 評価は、児童・生徒の作文やノート、発言や行動、面接などあらゆる資料を収集して行うとしており、憲法の「思想・良心の自由」を侵すものです。答申は、「（評価によって）成長を促す」とごまかす一方、「特定の価値観を押し付けたり」するものではないと言い訳しています。 民間の検定教科書ができるまでは、文部科学省作成の教材「私たちの道徳」が唯一の教科書となり、使用が義務付けられることになります。「私たちの道徳」は、「規範意識」や「愛国心」を柱にすえ、「徳目」を上から押し付ける危険性を持っています。 「私たちの道徳」について下村氏は、「学校で活用してほしい、家に持ち帰って
中教審＝中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。 中教審＝中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし３月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、２１日の総会で下村大臣に答申しました。 答申では、小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳について、「学校や教員によって指導の格差が大きい」などとして、「特別の教科」と位置づけて教育の内容を改善する必要があるとしています。 そのうえで、現在は、文部科学省が作成した教材や民間の教科書会社の副読本などの中から、各学校が選んで授業で使っているのを改め、新たに国の検定を受けた教科書を導入するのが適当だとしています。 また、児
教育委員会制度の見直しを検討している自民党の小委員会が開かれ、教育行政の最終的な意思決定の権限を教育委員会に残す一方、教育委員長と教育長を兼任するポストを設け、自治体の長が任命することで責任の所在を明確にするなどとした新たな見直し案が示されました。 教育委員会制度の見直しを巡って、中教審＝中央教育審議会は、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与える「改革案」と、これまでどおり教育委員会に権限を残す「別案」を示しています。 政府は今の国会に、制度の見直しに必要な法律の改正案を提出する方針ですが、自治体の長に意思決定の権限を与えるかどうかを巡って自民党内で意見が分かれているほか、公明党は自治体の長に権限を与えれば政治的中立性が損なわれかねないとして慎重な考えを示しています。 こうしたなか、制度の見直しを検討している自民党の小委員会が開かれ、新たな見直し案が示されました。 新たな見直し
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
【岡雄一郎】地方教育行政の見直しを検討してきた中央教育審議会の教育制度分科会（分科会長＝小川正人放送大教授）が１０日、最終責任を合議制の教育委員会から自治体の長（首長）に移す答申案をまとめた。教育が首長の考え方の影響を受ける懸念は根強いが、「責任の明確化」の主張を優先した。中教審は１３日に下村博文文部科学相に答申する予定だ。 文科省は来年春にも改正法案を国会に提出する。戦後教育の根幹として１９４８年から続く教育委員会制度の転換点となるが、公明党が反対しており、与党協議で曲折も予想される。 分科会の答申案では、首長が教育行政の最終責任者の執行機関となる。事務局トップの教育長は首長に任免される補助機関、教委は主な事項に関して審議する付属機関――とそれぞれ法で位置づけられる。
教育委員会の制度改革後のイメージ 【岡雄一郎】教育委員会制度の見直しを検討している中央教育審議会分科会の中間まとめ案が２４日、分かった。地方教育行政をとり行う機関を、現行の教委から自治体の長（首長）に替える案を「国民の期待に応える最も抜本的な改革案」と強く打ち出す一方、首長の教育行政への関与が強まるため、政治的中立性の確保などを課題としている。 教委制度をめぐっては、いじめ問題への対応の遅れなどを契機に見直し論が浮上し、政府の教育再生実行会議が「首長が責任を果たせる体制にする必要がある」と４月に提言。下村博文文部科学相が中教審へ諮問した。 中間まとめ案では、（１）首長を執行機関とする案と、（２）教委を執行機関とし続ける案――の二つを記載。（２）については「現行制度との違いが分かりにくいという課題がある」とした。教育長については両案とも「教育行政の責任者」と位置づけている。執行機関は特
【花野雄太】２０１３年度からの政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と、初めて明記している。近く下村博文文科相に答申する。 文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。 これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の
下村博文文部科学相は、中央教育審議会の第７期委員３０人を１５日付で任命した。新任は、保守系の論客として知られるジャーナリストの桜井よしこ氏（６７）、五輪柔道銀メダリストで日本大法学部准教授の田辺陽子氏（４７）ら１４人。 会長は新日鉄住金取締役相談役の三村明夫氏（７２）が再任される見通し。任期は２年間。第６期の委員の任期は１月末で切れ、委員のいない空白期間が約２週間あった。下村文科相は１５日の閣議後会見で「（任期切れに）こだわらなくていいと事務方から伝えられていた。別に遅れたつもりはない。今まで以上に各界の有識者を幅広く登用した」と説明。官邸に設置された教育再生実行会議との役割分担については「実行会議で方向性を提言してもらい、それにのっとって中教審で議論していただく」と述べた。 ほかの新委員は次の通り。 相原康伸・日本労働組合総連合会副会長▽明石要一・千葉大教授▽大島まり・東京大大学院
中教審＝中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学４年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。 これは、２５日開かれた中教審の部会で了承されたものです。 それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。 このため、現在の大学４年間の課程に加えて大学院での２年間の「修士課程」の履修を義務づけ、長期間、学校現場に出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。 しかし、これまでの議論で委員からは、「大学４年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。 これについて、部会の委
大学生の学習目標「学士力」規定を 中教審が答申2008年12月24日12時41分印刷ソーシャルブックマーク 大学教育のあり方を議論していた中央教育審議会（山崎正和会長）は２４日、「学士課程教育の構築に向けて」と題した答申を塩谷文科相に出した。大学生が共通で身につけるべき学習成果を「学士力」と規定し、大学が参考にできる指針を示していくよう国に求めたことなどが柱だ。高等専門学校の教育の充実を求める答申も出した。 答申は、「大学全入時代」が迫る中、日本の大学が与える学位（学士）の質を保ち、国際的な通用性を高めることが狙い。知識・理解▽汎用的技能▽態度・志向性▽統合的な学習経験と創造的思考力の４分野で、コミュニケーションの能力や自己管理力など計１３項目を学士力の指針として列挙。大学には、学位の授与を厳格化し、水準を確保していくことなどを求めた。 答申では分野別の質保証の仕組みづくりも国に促した。文
《効憲 , Enforce the Constitution》-- 九州は筑後から九条実施のための情報を発信します．2004年12月25日創設、2025年1月移転。 文部科学省の「パブリック・コメント」募集に，メールで５件応募しました．それを以下に転載します．対象は小学校学習指導要領案に絞りました． 論点０ そもそも文部科学省にはこのような命令を発する権限がないので，提案自体を撤回すべきである． 論点１ 指導要領案は国家社会の「形成者」を育成するという観点を欠く 論点２ 「国語」，「社会」および「道徳」の指導要領案が子どもの内心の自由を侵し，違憲であること 論点３ 外国国籍の子どもの存在を無視している 論点４ 文案作成者の国語力を疑わせる部分がある論点０ そもそも文部科学省にはこのような命令を発する権限がないので，提案自体を撤回すべきである． 文部科学省設置法第三条では，文科省の任務は，教
《効憲 , Enforce the Constitution》-- 九州は筑後から九条実施のための情報を発信します．2004年12月25日創設、2025年1月移転。 文部科学省が学習指導要領などを改訂するための，法律で定められた意見公募，いわゆる「パブリック・コメント」募集を行っている． 公募公示 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/02/08021505.htm 意見募集中案件詳細（上からリンクされている） http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000297&OBJCD=100185&GROUP= 上記２ページから必要な文書等にはすべてリンクされている． まず，期限の設定の仕方が行政手続法で決められた最低限の３０日（締め切りが3月16日，今度の日曜）にな
このため、義務教育については、改正教育基本法第5条第2項に新たに義務教育の目的が規定されたことを踏まえ、義務教育の目標を学校教育法において明確化することが必要である。 その際、審議においては、義務教育の目標により詳細にわたる具体的な教育内容を書く必要があるのではないかとの意見もあったが、他方で、むしろ学校教育法の目標規定はより大綱化すべきとの意見も出された。このため、現在の小・中学校の目標に、改正教育基本法第2条において教育の目標として新たに規定された理念の中で教科等の教育内容の大枠として学校教育法に規定することが適当なものを加えるとの考え方で整理することが妥当である。 さて、改悪教育基本法そのものも引っ張っておきます。 教育基本法 平成十八年十二月二十二日法律第百二十号 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向
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