3月11日（金曜日）14時46分頃発生した東北地方太平洋沖地震に関し，14日（月曜日）15時00分現在，以下91の国・地域及び9つの国際機関から支援の申し入れがありました（50音順）。 （アジア） インド，インドネシア，カンボジア，シンガポール，スリランカ，タイ，韓国， 中国，パキスタン，バングラデシュ，東ティモール，フィリピン，ベトナム，マレーシア，モルディブ，モンゴル，ラオス，台湾，香港，ASEAN， （大洋州） オーストラリア，ニュージーランド， （北米） 米国，カナダ， （中南米） アルゼンチン，ウルグアイ，エクアドル，エルサルバドル，キューバ，コロンビア，スリナム，チリ，ニカラグア，パナマ，パラグアイ，ブラジル，ベネズエラ，ペルー，ボリビア，ホンジュラス，メキシコ， （欧州） アイスランド，アイルランド，アゼルバイジャン，イタリア，ウクライナ， 英国，エストニア，オースト
１． 菅直人政権への支持率がこれだけ高いとは、率直に言って予想外だった。本当に、暗澹たる思いである。菅首相自身については、昔書いた記事以上の感想はないが、これも以前指摘したように、「目指されているのは、絶対的な安定政権なのであって、その下でのみ、改憲や消費税増税や日米ＦＴＡの締結など、大衆から強い反発を買うであろう政策を実施できるのである。だから、より力の強まった形での民主党政権と大連立は基本的に同義なのであって、両者は簡単に入れ替わる」。仮に民主党が参議院選で単独過半数が実現するほど勝利すれば、上で言うところの「より力の強まった形での民主党政権」になるのであって、大連立が成立したのとほぼ同じことになる。 そして、これも以前指摘したことであるが、「自民党にせよ民主党にせよ、日本国家・日本社会の排外性・親ファッショ的な性格を問題にしていないのだから、両党の抗争がそれなりに互角の場合には、相手
伊勢崎賢治さんの新刊『アフガン戦争を憲法9条と非武装自衛隊で終わらせる』（かもがわ出版、2010年）が出版された。 この本の製作には、ブログ『お玉おばさんでもわかる 政治のお話』を運営しているお玉さんが関わった。そのお玉さんから当ブログ管理人（古寺多見）に書評の依頼があったのは昨年秋のことだ。 当時、ある件に関してブログでお玉さんを批判したばかりだった私は、この依頼に驚いた。しかも伊勢崎賢治さんの著書とのことで、重いテーマの、しかも容易に答えを出せない問題を扱った本であることは想像がついた。そんな本の書評を、一部の人たちから「9・11テロを肯定する男」とのレッテルを貼られている私*1に依頼するとは、お玉さんの発想と行動力、それに胆力は並ではない。私は即答こそしなかったけれども、依頼を受けた時に引き受けることは決めていた。 著者の伊勢崎賢治さんは、現在東京外語大学教授として、平和構築学を教え
非常に悲惨な論評を拝見したのでひとこと。くたびれているので、少々厳密ではないが、エキスだけでも。 ■アフリカが発展しない理由 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 上記エントリの筆者は、 最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ――と問うている。「国際援助獲得産業」とはなかなか面白い表現だが、このようにとらえるかぎり、どうして援助地獄から抜け出せないのか、サッパリ見えてこないに違いない。「獲得産業」というよりも「持続的に援助が必要な状態」にその国を置くことこそが「国際援助」の目的なんだから、上記の様な特徴付けは１８０度転倒している。 国際援助の歴史を学べばいいんじゃない？（以下超おおざっぱ） 一応、帝国主義時代の資本輸出は無視。Ａ：大西洋憲章〜植民地独立の1945年〜60年代まで、Ｂ：それと70年代〜8
ハイチ友の会
ハイチ友の会代表の管理するブログです。ハイチの震災を機に立ち上げました。マスメディアの伝えきれない現地の声、支援者として、一医師としての代表の苦悩と喜びなど情報発信を心がけます。 今日は当会設立20周年記念パーティーのお知らせ ハイチ友の会会員/お世話になっている皆さま/ブログを見てくださった皆さま 皆さまの変わらぬご支援に感謝申し上げます。FBをやるようになり、 ブログの更新が滞ってしまったことを反省しています。 当会は活動を開始して丸20年が経過しました。この節目にこれまでの活動を振り 返り、新たな一歩を踏み出すためにささやかなパーティーを開催します。ハイチ で長く活躍され、当会ともつながりの深い医師のシスター須藤昭子さんもお招き しています。年度初めのお忙しい折ではございますが、よろしくお願い申し上げます。 これまでお世話になった方々のほか、ハイチや国際協力に興味のある方も大歓迎です
伊勢崎賢治●いせざき けんじ１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）などがある 国会での議論もなく、気がついたら海外派遣されていた海上自衛隊の巨大な護衛艦。 海賊対策だし、警察行動だから、仕方ないか？と、 多くの人がそう思っていた今回の派兵について、 国際社会の紛争の現場を知る伊勢崎賢治さんは 「これ以上ない憲法違反。もう取り返しはつかない」行為だと厳しく指摘します。 伊勢崎さんの怒りを真摯に受け止め考えたいと思います。 ついに！ 国益のために海外派兵をする国になった日本 ２００９年３月１４日にソ
「マガジン９」の企業サポーター 「マガジン９」の 企業サポーター募集。 「マガジン９」の活動は、支援してくださる個人のカンパで成り立っています。この活動をより安定的で継続的なものにするために、「マガジン９」の活動を支援してくださる人や団体、企業を広く募集しています。詳しくはこちらご意見フォームから記事名「企業サポーター募集」をお選びのうえ、お問い合わせください。お待ちしています。
「テロ特措法」はアフガン農民の視点で考えてほしい 〜「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか〜 ペシャワール会現地代表・ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長 中村哲 参議院選挙の直後からテロ特措法の延長問題が社会的関心を集めている。この法案成立（２００１年１０月）に際しては、特別な思いがある。当時私は国会の証人喚問でアフガニスタンの実情を報告し、「自衛隊の派遣は有害無益である」と述べた。法案は９・１１事件による対米同情論が支配的な中で成立、その後３回に亘り延長された。しかし特措法の契機となった「アフガン報復爆撃」そのものについても、それを日本政府やメディアが支持したことの是非についても、現地民衆の視点で論じられることはなかった。 現地は今、過去最悪の状態にある。治安だけではない。２千万人の国民の半分以上が食を満たせずにいる。そもそもアフガン人の８割以上が農民だが、２０
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 ネットで「安保理決議１３８６」と検索すると、なぜか安保理決議１３６８が出てくる。 ちまたでは、あたかもテロ特措法がこれに基づいているかのようにいわれている、１３６８のほうだ。 しかし、テロ特措法によって日本が参戦しているのは、いわゆる「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）である。 これは、外務省の資料によっても、明白。なんの疑問点もない。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/katsudou05_1.html このＯＥＦは、先日の「謝意決議」に対して、国連の枠外であると言う理由でロシアが棄権したことでも分かるように、国連決議に基づいたものではない。 繰り返すが、日本が参戦しているＯＥＦは、国連決議に基
当ブログの「裏ブログ」にあたる 「kojitakenの日記」 に、"「安全な戦争」ならやってもかまわないのか" という記事を公開したところ、31件の「はてなブックマーク」がついて、この記事だけで1,700件以上のアクセスをいただいた。 これは、フジテレビの番組「報道2001」で、司会の黒岩祐治アナウンサーが、民主党の菅直人代表代行に対して、現在自衛隊が行っている給油活動と比較して、民主党・小沢代表が政権を取ったら自衛隊を参加させたいとしているISAFの活動がはるかに危険を伴う活動であることを再三菅氏にたずねていたのだが、その聞き方が、あたかも「安全」な活動であれば戦争行為をやっても構わないかのように聞こえ、非常に強い違和感を覚えたことを記事にしたものである。 そう、テロ特措法が認めているインド洋での給油活動は、疑いもなく戦争行為であり、明確な憲法違反だ。 現在、民主党の小沢一郎代表の自衛隊
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