保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議（会員１３１人）が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として２０１４～１７年度に計約１２２０万円を支払っていたことが１４日、沖縄タイムスの調べで分かった。
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は
小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない
この連載の第４０６回で「『ゆるふわ系愛国』のゆくえ〜安倍昭恵氏と稲田朋美氏、そして森友学園～」という原稿を書いたところ、そのネーミングに驚くほどの反響があり、東京新聞でも「絶妙な命名」と取り上げて頂いた。 私としては大分前から「ゆるふわ系愛国」という概念があり、自分の脳内では「ゆるふわ系だな…」という感じで使っていたのだが、考えてみれば書いたのは初めてだったので、それがこれほどの共感を呼んだことに「やっぱりみんな同じ種類の違和感を持っていたのだ」と嬉しく思っている。 さて、そんな「ゆるふわ系愛国女子」が、またまたやってくれている。 特に昭恵氏の方は、「秘書」が籠池氏にあてたFAXが注目されている。国有地の問題について財務省に問い合わせたり、「平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中」などなどの文言が散りばめられたFAX。安倍首相は自分や昭恵氏が「まったく関与していない」と言うが、あのFA
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
フジ住宅の従業員に配布されたアンケート記入の協力を呼び掛ける文書（右）。左は育鵬社社員がフジ住宅に宛てたメール（画像の一部を加工しています） 大阪市教育委員会が昨年の教科書採択で実施した無記名アンケートをめぐり、育鵬社（東京）社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなると大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」（今井光郎会長）に伝え、従業員が教科書展示場から1200枚超の用紙を集めたとみられることが5日、分かった。 フジ住宅社内で配布された文書に記録があった。育鵬社側が保護者や市民ら対象のアンケートの効力を前提に自社版採択運動への協力を求め、企業が事実上の動員で応えた形。大阪市教委は昨年8月、審議冒頭で育鵬社版への肯定的な回答が7割（779件）だったと報告、中学の歴史と公民に初採択した。
育鵬社版を支持したアンケートの回答。ほぼ同じ文面で筆跡の似たものが多数あった 大阪市教育委員会が昨年8月の中学社会科教科書採択で参考にするため保護者らを対象に実施した無記名のアンケートをめぐり、採択された育鵬社版を支持した回答中、1人で10枚以上記載したと疑われるケースが多数あることが22日、分かった。文面や筆跡が似通っていた。企業の動員が背景にある可能性もあり、採択の公正さをどう担保するか議論を呼びそうだ。 市教委は採択審議冒頭、育鵬社に肯定的な意見が約7割、否定的な意見が約3割と報告した。市民団体が情報公開請求で回答の写しを入手。共同通信が分析したところほぼ同じ文面で筆跡の似た回答が10枚以上あるケースが少なくとも8例あった。
フジ住宅（大阪府岸和田市）の「ヘイトハラスメント問題」に関連して、フジ住宅が2015年夏の中学校教科書採択の際、社会科教科書で極右的な育鵬社を採択させるようアンケートを組織的に記入させた件について、究明を求める陳情書が大阪市会に出された。 「子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会」が2月10日付で、『 フジ住宅（株）が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書 』と題して提出した。 「ヘイトハラスメント」問題では、育鵬社教科書の母体勢力でもある「日本教育再生機構」に関与している社長のもと、業務には関係ないのに民族差別的な文書が社内で配布されるなどの差別・パワハラ行為があり、従業員が提訴する状況になっている。 「ヘイトハラスメント」の一環として、2015年夏には、2016年度から使用する中学校教科書の採択時期にあたってい
大阪府教委の向井正博教育長は２日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、１０月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。 補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が昨年１０月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。 これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。さらに、安倍晋三首相の戦後７０年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。 補助教材はＡ４判用紙数枚程度になる見通し。 向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述
２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施さ...
大阪市教育委員会は５日、市立中学校１２９校（在校生徒約５万４千人）が来春から使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社版を、教育委員６人の多数決で採択した。「歴史観や社会観が異なる教科書を通じて多面的な見方を知る」などとして、次点で採択されなかった教科書を副読本として使うことを検討することも決まった。 この日の会議で、歴史は育鵬社と帝国書院を、公民は育鵬社と日本文教出版を評価する声が多く、多数決の結果、いずれも育鵬社版を４人が支持した。昨年の市立小学校の教科書採択から市内８カ所に分割していた採択地区を一本化し、市内全域で共通の教科書が使われる方式になった。４年前の前回は育鵬社版を採択した地区はゼロだった。 市教委の育鵬社版の採択決定後、大森不二雄委員長が２番目に高評価だった教科書の副読本化を提案。５対１の賛成多数で認められた。保護者負担ではなく公費負担
育鵬社版の公民教科書は、 国家に貢献できる人材づくりを目指したものだ。そして、前回検定版にも増して、改憲にむけての動きを作り出そうという狙いが 明白な作りである。 冒頭で「グローバル化」を扱うが、そこでは 国の歴史、伝統、文化を踏まえた存在こそが「グローバル人材」であると定義づけられる。その主張を強化するために、 曽野綾子氏の「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」という文章が掲載されている。 他の章でも、 愛国心や国家への意識の重要性が 強調されている。 日本国憲法の解説として「国民主権と天皇」と題された節があるが、 その中に「国民としての自覚」という項目を新設。「国民」の（権利ではなく）義務と責任を強調している。同項のコラムには、東日本大震災の被災地で黙祷する天皇皇后の写真とともに、「日本の歴史には、天皇を精神的な支柱として国民が一致団結して、国家的な危機を乗り越えた時期が何度も
子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会のＩさんからのメールを転載します。 橋下市長の意向を受けてか、大森教育委員長が子どもたちを戦争に駆り立てるためには必須とも言える育鵬社の教科書採択を志向しているとしても、あまりにも市民をバカにしたやり方です。これではだまし討ちではありませんか！この実態を多くの方々にまず知ってほしいと思います。 以下、転載～ ■緊急事態です。8月5日に行われる大阪市教委の社会科の教科書採択の傍聴場所が3日の午後6時過ぎに公表されました。 何と大阪市教委は、教育委員会議の場所と傍聴会場を完全に別の場所にしてしまう前代未聞の暴挙にでました。 大阪市教育委員会ＨＰより 教育委員会議会場 大阪市立中央図書館（地下鉄千日前線・長堀鶴見緑地線「西長堀」駅） 傍聴会場 大阪市教育センター（地下鉄中央線・JR環状線「弁天町」） http://www.city.osaka.lg.j
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