最長政権が「桜を見る会」で揺れる中、森達也監督の新作『i－新聞記者ドキュメント－』を観た(試写会じゃなくて自腹切って観た)。 東京新聞・望月衣塑子記者を追ったドキュメンタリー映画である。 感想は、と言えば、むちゃくちゃ面白かった。何しろ空気を読まない森達也が、同じく空気を読まない望月記者にカメラを向けたのだから面白くないわけがない。望月記者におとなげなく「嫌い」という態度を全開にする菅官房長官。いつも彼女の質問を遮る官邸スタッフ。伊藤詩織さんの裁判や森友問題、加計問題、辺野古基地建設問題など全国を飛び回って取材し、政治家や官僚たちに怒涛の勢いで質問をぶつけていく望月記者。その姿は、シビれるほどにカッコいい。 この映画が描くのは、そんな望月記者を通して浮かび上がるこの国の空気だ。そして集団心理や同調圧力、正義の暴走という「ザ・森達也」なテーマに私たちのあり方そのものが問われる。 そんな森さん
米軍普天間飛行場移設問題を扱った朝日放送の番組「教えて！ ニュースライブ 正義のミカタ」をめぐり、奈良―沖縄連帯委員会代表の崎浜盛喜さんが１５日、番組で翁長雄志知事や沖縄県民を差別、愚弄（ぐろう）する発言があったとして放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てたと明らかにした。申し立ては１３日付。 崎浜さんが申し立てたのは２０１５年１０月２４日放送された番組内の特集で、出演者らが「辺野古の反対運動の３分の２は本土から。仕事です。日当も労働組合から出ている」「沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなく改築」などと発言。翁長知事に対しては「仲井真（弘多）知事の時は推進派だったのにコロッと変わっている」とした。 一連の発言に対し、同委は「事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造（ねつぞう）し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ」などと批判した。 朝日放送広報部は「申し立てを承
安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）という勉強会が初回から大きな物議を醸しています。講師の百田尚樹氏の発言も大問題なのですが、それは横に置き、本稿では議員の発言に絞って検討したいと思います。報道によると参加した議員の発言は以下の通りです。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 出典:毎日新聞 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 出典:朝日新聞 言うまでもないことですが、日本国憲法２１条１項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、こ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと モーリー・ロバートソン氏が「日本を褒める外国人枠」の存在を暴露した 「日本をほめる外人枠で仕事が回ってきます」とTwitterに投稿 多くの反響を呼び、「知っているだろうと思っていたのに」とコメントした ◆暴露された「日本を褒める外国人枠」の存在 @ マスコミの「日本はすごい！」コンテンツは、むしろ制作費が底をついていることや、判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから離れたことに関係しているかもしれません。ぼくにも往々にして「日本をほめる外人」枠で仕事が回ってきます。ギャラ激安で。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
安倍晋三首相は靖国神社参拝を強行した２６日夜、報道各社の政治部長らと東京・赤坂のホテルで２時間以上にわたって会食しました。首相は夜９時前にホテルを出ましたが、政治部長らはなかなか姿を見せませんでした。 首相の靖国神社参拝強行―。戦後の国際秩序に挑戦し、東アジアの緊張を激化させる暴挙に、国際社会と国際ジャーナリズムがいっせいに批判の声を上げました。その中で、事件の張本人と日本のマスコミが、夜の酒宴に花を咲かす姿には、強い疑問が投げかけられて当然です。 ２７日付各紙に政治部長の論評は影を潜めました。「毎日」が政治部長論評を掲載したものの、「失われた国益大きい」としながら「日本のために命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表する首相の動機は大事」などと問題の核心で「理解」を示しました。 秘密保護法案が衆院を通過した際、「朝日」政治部長は、「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の監視の責務はさ
安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝しています。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました。 「広報通す」が前提 「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。 こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏（６５）。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の７月１日の法廷での証言です。 日本共産党が２００７年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。 マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められま
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、海外メディアに「必要という言葉は修正してほしい」と修正する考えを示した。米国務省報道官が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対しては「アメリカが占領期間中やその後に沖縄の女性を活用したことがあったのは事実」などと反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は「必要という言葉がｎｅｃｅｓｓａｒｙという言葉で訳されてしまったのであれば、僕の表現不足でもあるし、修正してほしいと言う。僕が必要としていたという風にとられるんであれば、その言葉は変えなきゃいけない」とした。２７日に東京の日本外国特派員協会で会見し、修正を求めるという。一方、「日本語の『必要』（という言葉）までは変えない。（自分が必要だと思った、と受け取られたのであれば）それは日本人の読解力不足だ」とした。 橋下氏は、米政
２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。 撤廃を確認 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。 これを承知で「例外
日本では、マスメディアへの信頼度は７０％だそうです。 「世界各国における『新聞・雑誌』への信頼度」 日本７０％、ドイツ３６％、フランス３５％、イタリア３４％、アメリカ２６％、イギリス１４％ 日本リサーチセンター 「フランスにおけるジャーナリストの独立性についての世論調査」 １）あなたは、ジャーナリストが独立している、すなわち抵抗していると思いますか？ ・政党および権力の圧力に対して →はい・・・３２％、いいえ・・・５９％、無回答・・・９％ ・経済的な圧力に対して →はい・・・２５％、いいえ・・・５９％、無回答・・・１６％ ２）こんにち多くのテレビ局、新聞、雑誌が、大資本の所有となっています。あなたの意見では？ →このことは、テレビ局および新聞社の所有者にとって都合が悪いテーマにについて追究することを妨げる・・・６９％ このことは、まったく影響していない。なぜならば、ジャーナリストは独立性を
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［パリ五輪・バドミントン混合ダブルス］渡辺勇大、東野有紗の”わたがし”ペアが銅メダル、日本勢初の2大会連続の表彰台
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 酷いもんですね。沖縄防衛局長。それに、『朝日新聞』とNHK。 きっちり、処分すべきでしょう。沖縄防衛局長と「特落ち」させた担当者を。田中防衛相も責任は免れないでしょう。 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選（２月12日投開票）をめぐって、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月23日と24日の勤務時間内に対象者を集めて話をしていたことが判明しました。共産党の赤嶺政賢衆院議員が衆院予算委員会の集中審議で明らかにしたものです。 宜野湾市の有権者を対象にしたリストですから、市長選のためであることは明らかです。この依頼メールが総務部総務課人事係から各部の庶務担当者に宛てたものであり、しかも講話は勤務時間内に行われていますから、沖縄防衛局の組織
２２日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏（３６）は一夜明けた２３日早朝、大津市のＪＲ石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。 越氏は白いコートに身を包んでＪＲ石山駅前に姿を見せ、午前７時から約１時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。 大津市の６０代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。 越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。 ２５日に初登庁する。
＞これまでの大阪市役所がひどすぎるのです。 公私混同あるやもしれませんが、民間に比べ高すぎる給料… お怒りのお気持ちお察し申し上げますが…。わたしは、元銀行に勤めてました。1980年代の後半、所謂、バブル経済の絶頂期、公務員の約2倍の賞与を手にしてました。証券会社の友人などは、約4倍の賞与でした。つまり、現在、民間の給与水準が酷すぎるんですね…大企業などは、非正規労働者をゴミの様にいいように使い棄て、下請け中小零細企業の単価を叩き貯めたあぶく銭である内部留保が約257兆円！。巨額すぎてピンと来ませんが、例えば1兆円…これは、毎日一千万円ずつ遣い、約274年もかかるんですね、その更に257倍ですから驚きですよね…、このベラボウな内部留保に課税し応分の負担をさせれば、社会保障の安定運用なんかできますし、労働者派遣法を廃止し、正社員が当たり前の社会にすれば、間違った公務員叩きなどしなくて済みます
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