社民党の石川大我・東京都豊島区議(43)が離党届を提出した。党首選に立候補経験もある若手議員の離党は、党勢低迷からの脱却を目指す同党にとって大きな痛手となり、全国の地方議員らの離党を誘発する可能性もある。 石川氏は、福島瑞穂前党首の秘書などを経て、2011年にゲイであることを公表して豊島区議に初…
民進党や共産党など野党4党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。 そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。 また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。 民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ2台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。6月18日夜、別府署の捜査員2人が敷地内の草むらに2台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同23日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのSDカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地
隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹(手前左側)の高さ約1.5メートルの所にくくりつけられていたという=大分県別府市で2016年8月3日午前9時7分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画 7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏
大分県の別府警察署の警察官が参議院選挙の期間中のことし6月、社民党の支援団体が選挙運動に使っていた施設の敷地内に無断で小型カメラを設置し、人の出入りを録画していたことが団体の関係者などへの取材で分かりました。大分県警察本部は「捜査のためだったと報告を受けている。事実関係を調査中だ」としています。 不審に思って確認したところ、カメラの記録媒体に施設への人の出入りなどが録画されていたということです。当時施設は、参議院選挙で社民党を支援する運動に使われていて、ほかに民進党を支援する連合大分の地域協議会が置かれています。 平和運動センターの関係者によりますと、その後、別府警察署の幹部が施設の敷地内に無断で立ち入ったことを認めたうえで、「どのような捜査で設置したかは言えない」と説明したということです。 NHKの取材に対し、平和運動センターの関係者は「カメラを設置されたことは大変遺憾だ」と話しています
社民党の吉田忠智党首は12日の党常任幹事会で、「(参院選が)非常に厳しい状況なので、民進党との合流も選択肢として考えないといけない」と述べた。党勢の低迷が指摘されるなか、社民を解党したうえで民進党と合流することを選択肢の一つとして検討する考えを示した。 出席者によると、吉田氏は他の党幹部らと、憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立する政治団体「国民怒りの声」への対応を協議。その際に民進への合流に言及したという。 社民の国会議員は現在、衆院2人、参院3人。このうち、参院比例選出の吉田党首と福島瑞穂副党首は、いずれも今夏の参院選で改選となる。2013年参院選では、獲得議席が1議席にとどまっていた。
民主、共産、維新、社民、生活の幹事長・書記局長会談 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は4日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、夏の参院選に向け共通政策をまとめる方針で一致した。5党は参院選の勝敗のカギを握る32の1人区での候補一本化に合意しており、共通政策に基づき、各選挙区での協力の前提になる政策協定をまとめる。 会談では、すでに合意している安全保障関連法廃止に加え、経済やエネルギー政策などでも共通政策をまとめる方針を確認。社民の又市征治幹事長が、格差是正▽消費税増税▽原発再稼働▽沖縄の米軍基地問題−−を共通政策に盛り込むよう提案し、強い反対は出なかったという。
民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党首は19日、国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。5党は会談後、安保法を廃止する2法案を衆院に共同提出した。参院選に向けて、1人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力を進めるとみられる。 5党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。 民主の岡田克也代表は、党首会談で①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の4点で一致したことを記者団に明らかにした。
民主党、維新の党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の野党4党の超党派議員が25日、「立憲主義」を旗印に野党間の協力を深めるための勉強会を立ちあげた。当初は30人ほどの出席が予定されていたが、代理を含めて約100人が参加。出席議員の一部には、将来的に新党結成を目指す際に勉強会を母体にしたいとの考えもある。 「憲政の常道を取り戻す議員有志の会」と冠した勉強会には、新党結成に前向きな民主の細野豪志政調会長や前原誠司元代表、維新の江田憲司前代表も出席。「安倍政権は憲法を無視している。歯止めをかけないといけない」との方針で一致した。 安倍政権による集団的自衛権の行使容認を「違憲」と批判する4党の議員にとって、「立憲主義を守れ」というスローガンは結集軸にしやすい。出席した民主議員の一人は、会の趣旨について「新党立ちあげに腰が重い民主執行部を動かすことが目的だ」と述べた。
共産党の志位委員長は、社民党の吉田党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と相次いで会談して、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を結ぶことを前提に国政選挙での協力を提案したのに対し、吉田氏と小沢氏は前向きに検討する考えを示しました。 これに対し吉田氏は、安全保障関連法の廃止や、憲法を守ることなどの政策課題を共有できるならば、積極的に協力を進めたいとして、共産党との選挙協力を前向きに検討する考えを示し、今後、両党で協議していくことを確認しました。 会談のあと、吉田氏は記者団に対し、「『戦争法』の廃止や、安倍政権を1日も早く倒さなければならないという点は一致しているので、前向きに受け止めて、野党間の選挙協力を進めていきたい」と述べました。 志位氏は続いて、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と会談し、小沢氏は「安倍政権を倒すためには、野党が結集していくことが必要だ」と述べて、共産
24日告示の仙台市議選の候補者が使用を申請した選挙カーについて、公職選挙法施行令の規定に適合しているにもかかわらず、宮城県警が誤って25日まで不許可にしていたと県警が同日発表した。陣営に謝罪し、許可を出したという。 告示後2日近く選挙カーが使えなかったのは、太白区選挙区に社民党公認で立候補した新顔の猪股由美氏(37)。 捜査2課によると、猪股氏の陣営関係者は23日と24日、仙台南署で乗用車各1台を選挙カーとして申請した。同署は乗用車が規定の重量を上回っているとして許可しなかった。だが、施行令は重量と乗車定員の両方が上回っていなければ使用できると定めており、乗車定員に問題はなかった。捜査2課は「審査した署員が条文の解釈を誤った」と説明している。署は23日、捜査2課に相談したが、2課の担当者も同様に誤ったという。 猪股氏の陣営から問い合わせを受けた県選挙管理委員会が25日、捜査2課に連絡し、誤
第47回衆院選で、ゲイであることを公表して12日間を戦った候補がいた。社民党から比例東京ブロックに出馬した石川大我氏。選挙カーに多様性を象徴する虹色の旗を掲げ、日本有数の同性愛者の街として知られる新宿2丁目でビラを配り、LGBTらセクシュアルマイノリティーの人々が住みやすい社会を訴えた。結果は落選だったが、「今後に続いていく、いろんな芽を出せた選挙だったと思う」と手応えを口にした。(白井伸洋)
安倍内閣は24日の閣議で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官談話と、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した95年の村山富市首相談話について、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言は文言に反映されていない、とする答弁書を決定した。社民党の吉… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
NHKの浜田健一郎・経営委員長は14日、経営委員で作家の百田尚樹氏が自身のツイッターで、9月20日に死去した土井たか子・元衆院議長について「まさしく売国奴だった」などと書き込んだことについて、「日本には亡くなられた方に畏敬(いけい)の念を持ってお送りする文化・風土がある。ちょっと違和感はある」などと述べた。定例の委員会終了後の記者会見で質問に答えた。 一方で、この日の委員会では話題にならなかったといい、「職務以外の場で思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられない」と話し、経営委として責任は問えないとの認識も示した。百田氏の書き込みに対して、社民党は「NHKの品位や中立公正性を疑わしめる言動」として辞任を求める方針を表明している。
女性として初めて衆議院議長を務めた、社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。 85歳でした。 土井氏は昭和3年、神戸市に生まれ、大学で憲法学の講師を務めたあと、昭和44年の衆議院選挙に旧兵庫2区で旧社会党から立候補して初当選し、連続12回当選しました。 この間、土井氏は昭和61年に旧社会党の委員長に就任し、平成元年の参議院選挙では「ダメなものはダメ」ということばで「反消費税」を掲げ「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こし、自民党を過半数割れに追い込みました。 このときの与野党逆転について、土井氏は「山が動いた」という名文句を残しました。 翌平成2年の衆議院選挙でも「土井ブーム」は続き、旧社会党は議席を大幅に増やしましたが、続く平成3年の統一地方選挙で惨敗した責任を取って、土井氏は党の委員長を辞任しました。 また、平成5年に非自民連立政権の細川内閣が発足すると、女性としては憲政史
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