大阪の選挙、私は何かとてつもない無力感に包まれた。 やはりダメだったかという感じもある。 私は非力であることを認める。 そして私たちは大きな状況把握の間違いをしているのではないかと率直に反省する。 差別反対、人権や社会保障の立て直しのためには、天皇制や日米安保まで見直さないとと考え、勉強をしていた最中だった。 改めて都構想を語る元気はなく、そして、それだけでなく、維新が勝つ理由を考え、その条件をなくさないとと考え暗澹とした。 実は選挙の前、さらに住民投票時からネオリベ国家主義が維新人気の通底にあり、それが都市開発と住民分断を推進する力となっていることを指摘していたが （ 「これは政官財界が考え出した完全犯罪ではないか。」 http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/20150218/1424272305 「安倍政権と大阪都構想は公的セクター解体民営化に向か
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、残業時間の上限規制に関する労使合意を示した。首相から繁忙月の残業で「100時間未満」を提示されたことを受け、榊原会
経済同友会の小林代表幹事は今回の選挙について、「安倍政権の基盤が一層強化されると考えるが、持続的成長に不可欠な規制改革や構造改革、さらには長期安定政権でなければできない『国民の痛みを伴う改革』に挑戦していただきたい。特に社会保障や財政について、どの程度の水準の給付を保障するのか、どのような安定的な財源を確保するのか、抜本改革を加速すべきである」というコメントを出しました。
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
企業経営の立場から見ると、まず役所の職員の意識をどう変えるのかが一番。形だけ作って魂が入っていなかったら成功しません。 それから、都構想は手段なので… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
政府・与党は、来年度税制改正の焦点となっている法人実効税率の引き下げ幅について、初年度の２０１５年度は２・５％幅引き下げる方針を固めた。企業向けの穴埋め増税は初年度は約２％幅にとどめ、約１千億～２千億円の先行減税になる。３０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 安倍晋三首相と野田毅・自民党税制調査会長が２６日午後に会談し、こうした方針を確認する見通しだ。 国・地方を合わせた法人実効税率は現在約３５％で、安倍政権は成長戦略で「数年で２０％台」にする方針を決めている。一方、１％幅下げると約４７００億円の税収が減るため、初年度の下げ幅と、穴埋め増税ですべて補うかが焦点だった。
政府が１日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、経済界は「（集団的自衛権は）必要で、解釈でやるのも妥当」（経済同友会の 長谷川閑史 （はせがわ・やすちか） 代表幹事）とし、理解を示した。２月には経団連が「国際競争力の強化」などを挙げて、武器輸出三原則の大幅緩和を求める提言をまとめた。国内の防衛産業を成長の要に据え、防衛力の増強を推進する安倍政権と足並みをそろえようとする狙いものぞく。 防衛省によると、２００３年以降、採算割れなどを理由に防衛産業からの撤退や生産辞退などを表明した国内企業は１００社以上に及ぶ。防衛関係費は減少が続いていたが、安倍政権下の１３年度予算で１１年ぶりに増額した。 外務省の有識者懇談会が６月２６日に提出した報告書では、政府開発援助（ＯＤＡ）の在り方を定める「ＯＤＡ大綱」を改定し、他国軍への支援を解禁するよう提言。三原則の撤廃とともに、防衛産業にとっては新
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、同府和泉市）の株式売却の優先交渉権を米投資ファンド「ローンスター」が得たことをめぐっては、次点だった南海電鉄関係者から「５年後にわれわれが高値で買わされるのでは」との疑念が上がっているほか、経済界から安全面で異論が出ている。 府の公募条件では、新たな事業者にＯＴＫ株や事業の譲渡を５年間禁止することや、安全運行のため鉄道事業法の順守を盛り込んだが、金融関係者は「ファンドは投資家に利益を分配しなければならず、できるだけ早く投資を回収したいはず」と指摘。５年が経過すればすぐにでも売却するとみている。 その際、地理的条件や泉北高速鉄道との相乗効果の観点から南海以外に買い手はないとみられ、「高値で買わざるを得なくなる」との懸念がくすぶる。 関係者によると、三菱商事が収益性の高いＯＴＫのトラックターミナルに興味を示している。このため、府
西武百貨店の社長を務めるなどセゾングループの創業者で、作家・辻井喬としても著名なセゾン文化財団理事長の堤清二（つつみ・せいじ）氏が２５日死去していたことがわかった。
安倍政権が成長戦略の柱と位置づける「国家戦略特区」の概要が１８日、決まった。関西の自治体や経済界などが提案した公立学校運営の民間委託や混合診療の拡充なども盛り込まれ、今後の特区計画の認定に向けた期待が高まった。 安倍政権の国家戦略特区は民主党政権下で指定された「国際戦略総合特区」と違い、提案者を自治体だけではなく経済団体や企業など「民」からの提案も募ったのも大きな特徴だ。 医療では、今回の具体策に盛り込まれた外国人医師の業務の拡大について、大阪府・市では関西国際空港（大阪府泉佐野市）の周辺を想定し、「国際メディカル特区」での実現を提案。大阪商工会議所は、これにより日本の優れた医療機器の海外展開促進が期待できるとして、関西の医療機器メーカーが開発した人工臓器の関連機器に関する外国人医師向けの講習会も開いている。 公立学校運営の民間委託も、「これまで崩れなかった岩盤規制や制度を取っ払っていきた
参院選公示後、巨大メディアが安倍政権と財界の言い分そのままに“「ねじれ国会の解消」が最大の争点だ”と異常な報道を続けています。 重要争点片隅に 本来ならば、マスメディアは、第２次安倍政権への初の審判という位置づけをもつ参院選について、その争点は何かを、時の政権の意向に左右されることなく、有権者に判断材料を提供するのが仕事であるはずです。 安倍政権は原発再稼働と輸出を推進し、「憲法改正」を掲げています。しかし、原発再稼働や輸出に対して、どの世論調査でも６割前後の国民が反対しており、憲法９条改定、９６条改定に対しても、どの世論調査でも国民の過半数が反対しています。「『ねじれ』ているのは国民多数の声と自民党政治」（日本共産党の志位和夫委員長）なのです。 ところが、「読売」４日付は「首相 ねじれ解消 意欲」と見出しをたて、同日付夕刊でも「『ねじれ』解消 焦点」。５日付１面トップも「『ねじれ』『経済
『橋下「維新の会」がやりたいこと』（新日本出版社） 2月15日、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。 そもそも、市営バス（132路線）は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス（赤バス）からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。 一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「南港ポートタウン線」（ニュートラム）と合わせて約140キロの線路で、大阪市のほぼ全域を結ぶ。1日約230万人の乗客を運び、地下鉄としては東京メトロに次ぐ
稲盛和夫の名前が出た時点で、新党の糸を引いているのが小沢一郎であることは誰の目にも明らかだろう。 http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270043.html 嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明 滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。 嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。 「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り
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