タクシー運転手を殴ったとして、警視庁中野署が暴行の疑いで、世耕弘成経済産業相の川村太祐政策秘書（60）を逮捕、釈放していたことが18日、同署への取材で分かった。認否は明らかにしていない。逮捕は17日、釈放は18日。 逮捕容疑は17日午前2時15分ごろ、東京都中野区のJR東中野駅西口ロータリーで、タクシーから降車する際、運転手の男性の顔を数回殴った疑い。 中野署によると、秘書は酒に酔った状態で寝ており、乗車代金は支払っていたが、暴行後に車外に出ようとしたため運転手が取り押さえ、通行人が110番した。運転手に目立ったけがはなかった。
鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」
１６日の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、今村雅弘復興相が、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を８千株所有していることを明らかにした。また、稲田朋美防衛相が、夫が複数の防衛関連企業株を所有していることを報告した。 過去の資産報告書によると、今村氏は２００９年８月時点で４千株の東京電力株を所有。今村氏の事務所によると、１１年１月までにさらに４千株を買い増したが、同年３月の東日本大震災以降は売買をしていないという。 復興相は、東京電力福島第一原発事故からの復興を進める責任者。今村氏は１６日の閣議後会見で、「金利が下がってきたので、資産株として買い増しをした」と説明。「今後は売買するつもりはない」とした。 稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれ
鶴保庸介沖縄・北方相は１６日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」と語った。同県名護市辺野古への移設を急ぐ政府に沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は反対しており、鶴保氏の発言は沖縄側の反発を招く可能性がある。 訴訟は１６日午後、福岡高裁那覇支部で判決が出る予定。敗訴した側は上告するとみられ、最高裁に持ち込まれる可能性が高い。鶴保氏は「国と地方が裁判をしている状況は、正常な喜ばしい事態だとは思わない。それぞれが譲歩、納得をする形で、しっかり決着をつけていくのが道筋だ」とも述べた。
鶴保沖縄・北方担当大臣が、大臣就任前のことし７月、高速道路で制限速度を４０キロ以上、上回る速度で車を運転したとして検挙され書類送検されていたことがわかりました。鶴保大臣は「大変申し訳ない。しっかりと襟を正して頑張っていきたい」と話しています。 「オービス」と呼ばれる速度違反を取り締まる装置に記録され、反則切符の中でもより重い「赤切符」が交付されたということです。今後、罰金を命じられるものと見られます。 鶴保大臣はＮＨＫの取材に対し、「大変申し訳ない。大臣就任以前の話でもあり、反省し、しっかりと襟を正して頑張っていきたい」と述べました。 鶴保大臣は参議院和歌山選挙区選出で、国土交通副大臣などを歴任し、先月から沖縄・北方担当大臣を務めています。
「未来チャレンジ内閣」などと名乗った安倍晋三首相と第３次安倍再改造内閣の閣僚のうち１０人が、２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、計約７０００万円も「基金」としてためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明) 安倍首相、各閣僚（公明党の石井啓一国土交通相を除く）が支部長を務める自民党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、安倍首相と１８人の閣僚が、１４年の１年間に自民党本部から衆院議員は各１９００万円（１人だけ１３００万円）、参院議員は各１２００万円の政党助成金を受け取っています。総額３億３４００万円にのぼります。 このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、合わせて６９８２万３４７円を使い残し、基金として、ためこみました。 最高額は、復興相として初入閣した今村雅弘衆院議員（比例九州）。１３００万円を党本部から受け取り、前年のためこみ額７
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は１日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。 ◇ 放送法４条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１日、高市氏からの回答
甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者が３１日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏が会見で説明した計６００万円の授受以外に、９００万円超を秘書に渡していたことを証言した。甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況に食い違いをみせている。 大臣室での５０万円「甘利氏、ポケットに」 総務担当者は一色武氏（６２）。千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）との道路建設の補償交渉を担った。一色氏は、甘利氏側から受け取った領収書や秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、授受の状況を説明した。 甘利氏は２８日の記者会見で、５０万円ずつ計１００万円の受領は認めている。一方で、授受の状況や認識は一色氏の主張と異なる。 一色氏は２０１３年１１月に甘利氏が大臣室で受け取った現金５０万円について、「甘利氏が（現金入
世論調査の主な結果 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3％だった。「辞任する必要はなかった」は28・5％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3％、賛成は37・5％。 安倍内閣の支持率は53・7％で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3％だった。 甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8％、「ない」50・1％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7％、「辞職する必要はない」は55・5％だった。
甘利明・経済再生大臣が業者からの献金疑惑で引責辞任しました。週刊文春のスクープが大臣を撃沈した格好です。 甘利氏の疑惑については、大臣辞職の外に、元検察官で弁護士の郷原信郎氏が、週刊文春の報道を前提にすると、「絵に描いたようなあっせん利得」になる旨、述べています。 郷原信郎が斬る甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ここでいう「あっせん利得」とは、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に定められた以下の罰条のことを指します。 （公職者あっせん利得） 第一条 衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさ
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
安倍晋三首相は２７日午前の参院代表質問で、週刊文春の報道で金銭授受疑惑を指摘された甘利明経済再生相について「速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしたうえで、経済再生、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする重要な職務に引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」と答弁した。甘利氏が適切に説明する前提で閣僚を続投させる意向を示したものだ。 首相は答弁で「政治資金などの問題は政治家としての責任を自覚し、説明責任を果たしていく必要がある」とも述べた。民主党の郡司彰氏が「（報道で指摘された）現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、まったく理解不能だ」などと指摘し、首相の任命責任を追及したのに答えた。 政府は、２月４日にニュージーランドであるＴＰＰの署名式に甘利氏を派遣する方針で、２７日の衆院議院運営委員会理事会で与野党に説明した。甘利氏は疑惑について２８日に調査結果を説明し
甘利明TPP担当大臣（66）と秘書の金銭授受疑惑で、公設秘書二人のUR（独立行政法人都市再生機構）に対する口利きの詳細が、週刊文春の取材でわかった。 二人は、公設第一秘書の清島健一・大和事務所所長と政策秘書の鈴木陵允氏。甘利事務所側は、道路建設を巡る補償交渉を巡り、千葉県内の建設会社の総務担当者から、約1200万円にのぼる金銭や接待を受けて、URに対し、口利きを行なっていた。 週刊文春が入手した録音によれば、清島所長は、2015年10月27日に衆院議員会館を訪れたURの総務部長と国会担当職員を、鈴木秘書が「威圧した」と語っている。 〈開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです〉 〈最初にガツンと会った瞬間に「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」って言ったから〉 さらに
甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元
馳浩文部科学相は５日夕（日本時間５日深夜）、パリで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）総会で演説した。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことを取り上げ、「記憶遺産事業については、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう加盟国間で議論を進めていく必要がある」と訴え、登録制度の改善を強く求めた。 ユネスコは１０月上旬、旧日本軍による南京事件に関する記録を世界記憶遺産に登録した。日本政府は「一方的に中国の言い分を受けて指定するのはおかしい」（菅義偉官房長官）としてユネスコに抗議。馳氏を文科相として１０年ぶりに総会に派遣し、日本政府の見解を訴えさせることにした。 演説で、馳氏は「有形、無形、文書等の貴重な遺産を保護し、継承していくための事業は平和のとりでを築く作業の最前線の一つ」と述べ、ユネスコが取り組む遺産保護事業そのものには理解を示した。 その上
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