民法733条 1.女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 2.女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。 民法750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 16日、この2つの民法の規定に対して、最高裁の判断が下った。 ・離婚した男女のうち女性にのみ6ヶ月もの再婚禁止期間を義務づけている民法733条の規定に対しては「違憲」 ・婚姻に当たって、夫婦は必ずどちらかの姓（民法上の語用では「氏」）に合わせなければならない「夫婦同姓」を義務づけている民法750条の規定に対しては「合憲」 極めて鮮やかな対比だ。 ちなみに、最高裁が法の規定に対し明確に違憲判断を示し、法改正を促すのは戦後10例目。「再婚期間」を定める民法733条問題に関しては、まさに歴史的な判決となった。 しか
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。結婚しても夫婦が別の名字を名乗る「夫婦別姓」を選択できるようにすることに「賛成」との回答は５１％で、「反対」の３６％を上回った。ただ、選択的夫婦別姓が認められた場合も、「夫婦で同じ名字」を選ぶと考えている人は７３％に上り、「夫婦で別々の名字」は１３％にとどまった。調査結果からは、選択的夫婦別姓の導入と、実際に自分が別姓にすることとを分けて考える傾向が鮮明になった。 選択的夫婦別姓に関しては、２００９年１２月調査でも同じ質問をし、「賛成」５０％、「反対」４２％だった。このときは男性で賛否が拮抗（きっこう）したが、今回は男性でも賛成が反対を上回った。
夫婦別姓を認めないことと、離婚のあと６か月間女性の再婚を禁止する民法の２つの規定について、最高裁判所は、１５人の裁判官による大法廷の弁論を１１月に開くことを決めました。早ければ年内にも判決が言い渡され、初めて憲法判断が示される見通しです。 最高裁判所は２５日、いずれの裁判もことし１１月４日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。早ければ年内にも判決が言い渡され、初めて憲法判断が示される見通しです。 ２つの規定を巡っては国の法制審議会が平成８年に、夫婦別姓を選択できる制度や再婚禁止期間を１００日に短縮することなどを答申していますが、法改正は行われないままです。結婚や家族の在り方に大きな影響を与えるとみられる２つの規定についての判断が注目されます。
先ずもって、諸氏の日常の活動に敬意を表したい。 次に、諸氏は何を守る為に活動しているのか。三島由紀夫は、警察は政体を、軍は国体を守ると言った。しかし、私はその峻別はないと思う。 警察高級官僚は別に、一般警察官諸君は志を持って警察官に奉職したのであろう。治安を守る。立派なことだ。 しかし、今、この国は売国奴、国賊が支配をしている。小沢一郎は、ソウルに行って、「外国人参政権は来年の通常国会で通す」と明言している。更に、数百人の議員、支援者などを連れての朝貢外交。 アメリカとの国と国との約束は反故同然にしておいて、我が国にミサイルを数百発向けている「仮想敵国」。条約が成立しているのに、「なん癖」を付けてまるで、チンピラのように我が国から金銭を引き出す仮想敵国に、「参政権」を約束しているのだ。 結果はどうなるか。北京やソウルは国家規模で日本に移住者を送る。特に北京はそうだ。となると、その「参政権」
たとえば「北条政子」に見るように、少なくとも鎌倉時代までは日本では「夫婦別姓」が常態だったのは知っていたんだが（北条政子は源頼朝と結婚した後も北条姓である）、いつまで「夫婦別姓」の習慣が続いていたのかずっと気になっていた。答えを知った。明治31年、1898年、今から109年前に「夫婦同姓」制度が強制的に始まった。ちなみに日清戦争はその4年前の1894年。以下メモする。 結婚後の〔女性の〕改姓の点である。明治まで日本にはこんな改姓という習慣はなかった。少なくとも姓を有していた人々の間では。なぜなら、儒教では、その人の持つ姓を最も重んじて同姓不婚（同じ姓の者とは結婚しない）という理論を立てており、夫婦別姓を守ってきたからである。〔略〕 明治政府は明治三年（1870）に平民に苗字（姓）を使うことを許した。〔略〕その〔苗字の〕強制の理由として、徴兵制の必要からであろうという説を〔熊谷開作は〕出して
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