運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地にことし４月に小学校の開校を予定していることをめぐり、大阪府の審議会が臨時に開かれ、委員長は、学校の経営状態などについて疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。 ２２日、この小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する専門家で作る審議会が、大阪市内で臨時に開かれました。 審議会は非公開でしたが、終了後に記者会見した委員長や事務局によりますと、学校法人が集めている寄付金や入学予定の児童の数などを基に、安定した学校運営ができるかどうかなどを検討し、最終的に来月予定されている認可を与えるべきかどうか議論したということです。 この中では、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針などをめぐり、委員の間から懸念する意見が相次いだというこ
ドナルド・トランプ米大統領との「外交成果」を誇り、天皇の生前退位問題でも「政府方針」で強行突破。“オレオレ感”が増幅する安倍晋三・首相の力の源泉には保守層を中心とした高い支持がある。 中でも安倍政権と“親密”と言われてきたのが保守系団体「日本会議」であるが、大阪で建設中の小学校を巡る問題で、両者の結びつきが浮かび上がっている。 「支持者への利権還流」疑惑まで浮上する中、渦中の「小学校総裁」に直撃した。その口から出てきたのは釈然としない説明と、熱烈すぎる安倍首相の礼讃だった。 「いかにも朝日新聞とか新左翼による、日本の歴史と伝統を潰そうという動きですよ！ 絶滅危惧種みたいな人たちが朝日と手を組んで我々の学校を潰そうとしている」 のっけから憤りを露わにした初老の男性は、問題となった小学校の総裁・籠池泰典氏（学校法人・森友学園理事長）。安倍首相の支持基盤として知られる「日本会議」大阪支部の幹部（
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国…
三輪隆裕(みわ・たかひろ)／１９４８年生まれ。神職三輪家５６代目。名古屋大学文学部卒業。至学館大学客員研究員（撮影／編集部・作田裕史）この記事の写真をすべて見る 2016年の新語・流行語大賞は「神ってる」。“聖地巡礼”“パワースポット”がにぎわいを見せ、神様が身近にあふれる。3・11から6年、一人ひとりがそれぞれの形で宗教と向き合う時代。日本の宗教にいま、何が起きているのか。AERA 1月16日号では「宗教と日本人」を大特集。清洲山王宮日吉神社宮司の三輪隆裕氏に、伝統ある神社界が生む全体主義の怖さについて語っていただいた。 ＊ ＊ ＊ まず申し上げたいのは、神社本庁の包括下にある神社で、政治活動に積極的にかかわっている神職は、全体の1％ほどしかいないということです。 ほかは、神社本庁が改憲署名用紙を置いてほしいと言うから署名簿を置く。選挙で誰かを応援してほしいと言うから応援する。何とな
10月22日付の『朝日新聞』に、「家庭教育支援、国が方針 住民の協力は「責務」 自民法案」という記事が掲載された。これについていくつかツイートをしたものを簡単にまとめた形で、こちらにも掲載しておく。 自民党が来年の通常国会に提出予定という「家庭教育支援法案」（仮称）に関連することを、『日本会議と神社本庁』（『週刊金曜日』成澤宗男編著）掲載の「日本会議のターゲットの一つは憲法24条の改悪」という拙文に書いた。関連部分だけ抜粋して以下、引用する。 2006年12月に改正教育基本法が成立した。2016年５月28日に開催された全国教育問題協議会の大会を私は見に行ったのだが、そこで小林正元参議員議員は、教育基本法改正に取り組んだ際、１愛国心、２家庭教育、３宗教的情操の寛容 の３点に特に焦点を当てたと述べた。すなわち、日本会議などの保守運動にとっては、愛国心のみならず、「家庭教育」が非常に重要な柱の一
夏の参院選の結果、所謂「改憲勢力」が国会で2／3を占めることとなり、憲法改正が一挙に現実味を増してきた。今国会ではいみじくも安倍首相が「改憲にリアリティが出てきた」とさえ答弁している。 昨年2月に始まった本連載の冒頭は、自民党憲法改正推進本部長・船田元（当時）と、安倍首相との会談のシーンから始まる。あの時、船田元は「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。まさに1年前の予告通りに、自民党政権は改憲への道を突き進んでいるのだ。 船田はこの前後に極めて興味深い発言をしている。「憲法9条では国論が2分する。まずは変えやすいところから」という、おなじみの「お試し改憲論」に始まり、その「お試し改憲」についても「環境権や緊急事態条項など、国民の合意を得やすいところから」と、具体的に踏み込んだ発言をしているのだ。このうち、「環境権」は自民党と連立を組む公
JOSH GELERNTER July 16 日本の政治に津波 今週、日本の自民党とその連立パートナーは参議院で３分の２を制した。衆議院ではすでに３分の２の議席を擁している。国会両院の３分の２は日本国憲法の改定プロセスを開始するのに必要とされる議席数である。改憲は自民党綱領の中心的項目の一つである。 憲法は第二次世界大戦後にアメリカによって日本に押しつけられ、以後一度も改定されたことがない。なぜ、今改憲されなければならないのか？ブルームバーグによれば、自民党は「現行憲法条項のいくつかは自然権としての人権についての西欧的な理論に基づいているので、これらの条項は改定が必要だ」と指摘してきた。 自民党が反対している「自然権としての人権についての西欧的理論」とは何のことかと読者は当然疑問に思うだろう。お教えしよう。自民党の議員たち、大臣たち－安倍晋三総理大臣を含む－は日本会議と呼ばれるラディカルな
ＮＨＫ経営委員長に就任したＪＲ九州相談役の石原進氏は１２日、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問に就いていることについて、公共放送の経営トップとして「見直していく必要があると考えている」と述べ、名誉顧問の辞任を検討する意向を示した。同日の経営委員会後、記者団の質問に答えた。 名誉顧問に就いた経緯について石原氏は「私も地方の場でいろんなものを頼まれ、いろんな兼務している仕事がある」とした上で、「日本会議福岡の名誉顧問になっているのはあまり記憶がなかった。見直す事項の一つなのかなと思っている」と説明した。 また、原子力発電所の必要性を訴える学者や財界人らでつくる「原子力国民会議」の共同代表を務めている点についても、「それも（退くかどうか）検討課題だ」と述べた。
憲法改正運動を進める団体「日本会議」の田久保忠衛会長（杏林大名誉教授）は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、参院選の結果について、「（改憲勢力が）衆参両院で『３分の２』を取ったのは戦後初めてで、（憲法改正の）絶好のチャンスを迎えた」と語った。 さらに、「私が安倍（晋三）さんであれば、この任期の間に全力を挙げて憲法改正を実現したい」と、安倍首相に強い期待を示した。そのうえで、「日本会議はこれからいろいろな運動を検討していく」とも述べ、今後の憲法改正運動を盛り上げていく考えを示した。 日本会議は今回の参院選をめぐ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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自民党や日本会議が、憲法改正のとば口のひとつとして憲法24条に目をつけたのは、敵ながらうまいところをついていると思う。 まず24条は、9条に比べて話題になりにくいのだ。 たとえばYahoo!ニュースで「憲法24条」を検索すると、ニュースの数は28本。一方の「憲法9条」は389本で、14倍近い差がある（ともに2016年6月30日現在）。そもそも9条の内容を知らない人はいないだろうが、24条の内容を知っている人は多くないだろう。 家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か では家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か。現行憲法を見てみよう。 第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
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来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。 新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。 ■会合、異例の配慮 ３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。 その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。 首相、正副官房長官、閣僚、首相補
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