日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕 教育研究者 土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自
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大阪府内の公立中学１、２年生を対象に実施された府統一テスト「チャレンジテスト」をめぐり、府南部の中学校の２年生が半数欠席した問題で、別の府南部の自治体にある２中学校でも大量の欠席者がいたことが１６日分かった。府教育庁は他の自治体でも同様の事態がなかったか確認を進めている。 うち１校がある地元教育委員会の説明では、対象となる２年生１８０人のうち、半数以上にあたる９２人が欠席した。理由の大半が「体調不良」だったという。学校が、休んだ生徒に聞き取りした結果、「塾から受けなくていいと言われた」「内申が下がることがあるから休んでいいという情報があり、休んだ」という回答もあったという。 学校側は「休んでいいと認める説明はしていない」と話しているという。欠席者のうち希望者には、放課後に統一テストと同一の問題を受けさせるという。 もう１校では、１年生１１９人…
大阪府教育委員会は、来年度から新たに中学３年の独自テストを設け、学校ごとの結果を高校入試の内申評価に使う方針を固めた。文部科学省の反対で全国学力調査（学テ）の入試使用を今年度限りで断念したことを受けた措置。松井一郎知事が２６日、府教委の方針を了承した。２７日の府教委会議で正式に決め、来月の府議会に提案される。 独自テストの新設により、全校一斉の実力テストで学校のレベルを把握し、内申評価に使う全国でも異例の「大阪方式」は維持されることになった。 府教委関係者によると、独自テストは国数英理社の５科目。来年度の３年生から対象とし、来年６月下旬実施で調整している。テストの結果をもとに各校のレベルを評価５～１の範囲で把握し、生徒の内申点の平均が指定するレベルに収まるようにする。成績の良い学校はより多くの生徒に高評価をつけられ、逆の場合は評価を抑えられる。 府教委は今年度から、生徒ごとの目標達成度をみ
子どもの世界は、おとな社会の縮図――。よく言われることだが、子どもから学ぶことって実に多い。純粋な正直さが人間の本質を残酷なまでに映し出し、オトナたちが忘れかけている、“力”を思い出させてくれるのだ。 っと、ちょいとばかり大袈裟な書き出しとなってしまったが、今回は「だよね！」っと至極納得させられた、「子どもたちの成果」を取り上げようと思う。 「内申点に反映されるので、子どもが本気で取り組んだのだろう。やればできることがはっきりした」 こう満足げに語るのは大阪府の松井一郎知事。先日公表された全国学力・学習状況調査の結果を受けてのコメントである。 今年4月に実施された学力テストで、大阪府は大躍進。2007年度以来、全国平均を2ポイント以上下回っていた屈辱を晴らし、数学（A ・B）では全国水準に肩を並べ、最も差の大きかった国語Aでも1.4ポイント差まで縮めたのだ。 大阪府といえば、テスト結果の公
全国的な成績底上げがみられた今回の全国学力テストで、特に大阪府の中学３年の成績が大幅に向上しているのが目をひく。府教委がテスト実施に先立ち、学校別結果を高校入試の内申点評価に活用する方針を打ち出したことが、結果的に成績向上につながった可能性がある。 大阪府の中学３年の平均正答率は今回、国語・数学の４科目のいずれも、昨年度と同様に全国平均を下回った。しかし、全国平均との差が昨年度は２・８～４・４ポイントあったのに、今回は０・７～１・８ポイントまで縮まり、上昇幅は１・０～３・０ポイントに上った。 府教委によると、白紙回答の割合を示す無回答率も低下した。担当者は「かなり改善されており、粘り強く問題に取り組んだ結果と思う」と語る。 小学６年は４科目いずれも例年とほぼ横ばいの結果で、中学生の正答率だけが伸びた背景には、生徒らが内申点評価に反映されることを前提に、これまで以上に熱心に問題を解き、平均正
大阪府教委が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果を来春の高校入試の内申点評価に活用する方針に、「趣旨を逸脱している」と文部科学省の専門家会議から「ＮＯ」を突きつけられた。衝撃を受けた府教委は８日朝、幹部が集まって今後の対応を協議したが、今からの方針変更は受験生に混乱を与えかねないとして、来春入試の活用については文科省に理解を求めていく構えだ。一方、学校現場や保護者らからは、府教委の腰の定まらない対応に不満の声が上がっている。 強気の府教委 「活用にあたっては、事前に文科省とも協議を重ねている。専門家会議がここまで踏み込んだ意見を出すとは思わなかった」。府教委の関係者は戸惑いを隠さない。 ７日の専門家会議で府教委の方針に反対意見が相次いだことを受け、８日朝に開かれた緊急の幹部会議。専門家会議に出席した府教委の担当者が報告を行い、今後の対応について協議した。 しかし、各中学校は
大阪府教育委員会が「全国学力テスト」の学校ごとの結果を高校入試の内申点の評価に反映させるとしていることについて、文部科学省の専門家会議で「テスト本来の趣旨に反するもので認めるべきではない」という意見が相次ぎ、文部科学省は来月中をめどに対応を決めることになりました。 終了後に会見した、会議の座長を務めるお茶の水女子大学の耳塚寛明教授によりますと、委員からは、学力テストは授業の改善につなげるために行っており、高校入試という選抜に利用するのは本来の趣旨に反するという意見や、学校ごとの結果が生徒個人の評価に影響することへの懸念など、大阪府の方針を認めるべきではないという意見が相次いだということです。 文部科学省は７日の意見を踏まえ、来月中をめどに対応を決めることになりました。耳塚座長は「昭和の時代に同様のテストが行われていたとき問題になったように、点数を上げるための不正や過度なテスト対策につながる
文部科学省の全国学力調査の結果について、大阪府教育委員会は高校入試の合否に考慮される中学３年の内申点の評価に活用する方針をまとめた。これに対し、下村博文文科相は１０日の閣議後会見で「調査の本来の趣旨を逸脱するおそれがある」と懸念を示した。今後、府教委の検討状況を見ながら必要があれば指導していくという。 大阪府教委は、高校入試に用いる内申点に中学校間の成績の差を反映させるための基準を導入する方針。この基準に学力調査の結果を活用したい考えだ。 下村文科相は学力調査の目的は全国的な子どもの学力把握や教育施策の充実などにあるとし、「（導入されれば中学の教員は）入試を考慮し、学力調査の結果を過度に意識した学習指導を求められる」などと指摘。こうした懸念は担当者から府教委に口頭で伝えているという。
大阪府教委は２５日、府内の公立中学生を対象に検討している「到達度テスト」について、早ければ２０１６年度入試から導入する絶対評価の内申書への反映方法は市町村教委に委ねる、と発表した。ただし、点数を内申書にそのまま書くことはせず、全く考慮しないことも避けるよう求める。近く市町村側に提案し、来年１月末までにテスト概要を最終決定したいという。 府教委は、学力向上を狙いとする府内統一テストを来年度から中学１、２年全員を対象に導入することを検討している。結果を内申書に反映させると「入試の前倒しになる」などと市町村教委の反発が強く、位置づけが焦点になっていた。 会見した中原徹教育長は「主として学力向上のための施策」としつつ、「（絶対評価導入時の学校間の）公平性を担保する機能も一定持たせる」と説明。「方法や割合は市町村に任せるが、ゼロではないパーセンテージで考慮してほしい」と話した。
全国学力テストの結果の公表方法を検討している文部科学省の有識者会議が開かれ、「子どもへの影響や学校の序列化が心配だ」として、学校ごとの結果を教育委員会が一律に公表することに慎重な意見が相次ぎました。 全国の小学６年生と中学３年生を対象に行われている学力テストは、「学校の序列化や過度の競争につながるおそれがある」として、教育委員会が学校ごとの結果を公表することは認められていませんが、「自治体の判断に任せるべきだ」という指摘があることから、文部科学省の有識者会議で来年度以降の公表の在り方を検討しています。２１日の会議では、教育委員会や学校、それに保護者およそ１万人などを対象に行われたアンケートが示され、学校ごとの結果を教育委員会が一律に公表できるようにするかどうかについて賛否が大きく分かれたことが報告されました。委員からは一律の公表に慎重な意見が相次ぎ、「成績上位の校長名をホームページに掲載し
【編集委員・西見誠一、尾崎文康】全国学力調査の学校別成績（平均正答率）を公表するよう各小中学校に指示することを決めた大阪市教委に対し、文部科学省が「実施要領から逸脱する」として改善を指導していたことがわかった。大阪市教委は公表方針を変えず、１５日、小学校長ら約２５０人を集めて予定通り説明会を開催。永井哲郎教育長が「遅くても年内に」と期限を設け、公表を指示した。 大阪市教委が８日に公表指示を決めたのに対し、文科省の初等中等教育局の参事官が９日、市教委の教育次長に口頭で伝えた。指導に法的拘束力はないが、文科省学力調査室は「学校別の成績公表は各校の判断に委ねるのが原則。大阪市教委は学校運営の管理規則に『成績を公表する』と書き込んで実質的に校長に公表を強制しており、実施要領に反する」と説明した。 続きを読む関連リンク学力調査の成績公表、全校長に指示 大阪市教委が決定(10/8)各校で公表、大筋一
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