安倍晋三首相は３０日夜、東京都内のホテルでおおさか維新の会の橋下徹・前代表と会食した。首相は憲法改正について「憲法審査会で議論をやっていきたい」と述べ、議論を促進したいとの意向を示した。おおさか維新も前向きに応じた。 会食には、菅義偉官房長官とおおさか維新の松井一郎代表、馬場伸幸幹事長も同席。首相は憲法改正に対する「強い思い」（出席者）を示したという。おおさか維新も独自の改憲草案を作成しており、憲法審査会での議論に前向きに加わる考えを伝えた。 与党におおさか維新などを加えた「改憲勢力」が、憲法改正の国会発議が可能な衆参の「３分の２」を超えたことを踏まえ、改憲に向けて互いに連携することを確認したとみられる。首相が橋下氏と会談するのは昨年１２月以来。
安倍晋三首相（自民党総裁）は19日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の討論会で、憲法改正に関し、22日公示の参院選の結果を踏まえ、具体的な条文の議論を進めていく考えを明らかにした。秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会を始動させる意向も示した。 番組で首相は、憲法審査会で改憲を巡る議論が集約されていないとの認識を示した上で「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように考えていくかについて議論を進めていきたい」と表明した。今後の議論に関しては「次（秋）の国会から憲法審査会を動かしていきたい」などと強調した。
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
自民党の丸山和也参院議員は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ。建国当初、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。ダイナミックな変革をしていく国だ」と述べた。丸山氏は「意図するところと違う発言をした」として審査会後、陳謝した。 オバマ米大統領は、アフリカ系（黒人）初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない。 また、丸山氏は審査会で「日本がアメリカの５１番目の州になることについて（日本国）憲法上、どのような問題があるのか、ないのか」とも参考人に質問した。「（米国の州になれば）集団的自衛権、安保条約はまったく問題にならない。拉致問題すら起こっていない」とも述べた。 丸山氏は審査会後の記者会見で「誤解を与える発言をして申し訳ありません」と語り、「議事録を精査したうえで（問題部分の）削除及び修正を
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
安倍総理大臣は自民党の船田・憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致し、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示しました。 憲法改正を巡っては去年、改正に必要な国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。 自民党の船田・憲法改正推進本部長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、憲法改正について、最初の憲法改正の発議とそれに続く国民投票の時期は、「国会でのこれからの議論の進み具合を考えると来年の参議院選挙の後になる」という見通しを安倍総理大臣に示したのに対し、安倍総理大臣も「それが常識だろう」と述べたことを明らかにしました。 また、会談の中で、安倍総理大臣は「１回目の憲法改正の中身を絞っていくことは、丁寧にやっ
衆院憲法審査会は２３日、外部からの攻撃や大規模自然災害が起きた場合の「緊急事態」の規定を憲法に盛り込むかについて議論した。自民、民主、日本維新の会、みんなの党、生活の党の５党が必要性を主張。共産党は反対、公明党は態度を明確にしなかった。 自民党の憲法改正草案では、首相が「緊急事態宣言」を発することができると規定。宣言を出せば、法律と同じ効力を持つ政令をつくったり、首長に必要な指示を出したりできる。自民党の中谷元氏は「国民の生命、身体および財産という大きな人権を守るため、必要な範囲でやむなく他の人権が制限されることもありうる」と主張した。 維新の小熊慎司氏も「緊急事態のたびに各省の寄り合いの対策本部が設置される背景には、緊急事態の規定が欠落している憲法上の欠陥がある」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。 第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。 また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。 一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。
改憲派が相次いで改憲草案を取りまとめる背景には、衆参両院の憲法審査会が活動を開始していることがあります。改憲各派は、憲法審査会の始動を受け、「早く本筋の改憲論議に入りたい」という衝動を強めています。 しかし、改憲手続き法では、２０１０年の国民投票法の施行時までに、投票年齢をめぐる関係法令や公務員の国民投票運動規制について整備するはずでした。ところがこれらの条件整備は、まったく手つかずです。そのため実際には、憲法審査会の運営は大きな壁にぶつかっています。 未完成だった国民投票法を整備する期限を過ぎてしまったことは、本来であれば投票法の存続そのものが問われる事態です。国民投票が実施不能な状況のままで、改憲原案の議論を進めていいのかという問題を改憲派も認めざるを得ません。 しかし、改憲派議員からは、こうした矛盾を受けて、「それらの法整備と並行で改憲原案の議論を始めろ」という要求が相次いでいます。
自民党が２７日に２度目となる改憲草案を発表したのをはじめ、みんなの党、たちあがれ日本、「一院制議連」など、改憲各派による改憲案具体化の動きが加速しています。衆参両院で改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が始動した中での動きとして重大です。 これまで条文案の形で改憲案をまとめていたのは自民党だけでした（２００５年）。あとは政治家個人の試案でした。ここにきて各党が次々と改憲条文案とりまとめの動きを見せているのは、改憲原案の審査が可能な憲法審査会が始動したことと無縁ではありません。 特に、一院制国会実現議員連盟（一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長）は２７日、国会を一院制とする改憲原案を横路孝弘衆院議長に提出。正式に受理されるかどうかはこれからの協議次第ですが、改憲原案が国会に提出されるのは初めてです。 ９条改定と軍隊の保持が各党の共通項となり、天皇元首化や日の丸・君が代の国旗・国歌化などの保守
2011年12月18日23:54 カテゴリ政党政治 野田政権が財界政治を強行できるワケ（菅内閣不信任劇を振り返って）：その2（憲法審査会始動） はじめに （１）「野田政権が財界政治を強行できるワケ（菅内閣不信任劇を振り返って）」の「その１」では、「原発推進」について投稿した。 （２）久しぶりになるが、この投稿は、「その２」であり、改憲政党などが再び改憲論議を開始し、憲法審査会が始動したこと等を取り上げる。 １．特に１９９０年代以降の改憲論の本質と盗人猛々しい改憲論の登場 （１）現行の日本国憲法について早急に憲法改正する必要があるとは思えない。 今、日本で民主的な革命が起きようとしているわけでもない。 （２）特に１９９０年代以降の改憲は、アメリカや日本の財界が一般庶民にを押し付け、財界政党が主張しているものである。 それゆえ、いわゆるグローバル安保の考えに基づき、アメリカの戦争に日本が本格的
やはり「橋下ショック」は大きかったのか。橋下一派が大阪ダブル選挙に圧勝した一昨日を境に、悪い流れが一気に加速してきた。今朝（11/29）の朝日新聞には、目を覆いたくなる記事が並んでいる。 まず4面に憲法審議会の初審議を報じる「参院民主 改憲前向き」の記事（4面）。そこで改憲論を述べた*1と報じられているのは、民主党に大勢いる右派議員ではなく江田五月だった。右派議員たちももちろん改憲論をぶっているが、今後民主党全体が改憲へと大きく動きそうだ。間違っても天木直人が妄想するように小沢一郎が歯止めになったりはしない。小沢は昔からの改憲論者だからだ。 「政党は『敗北』から学べ」と題されたぬるい社説にも呆れるが、これはまあ朝日の通常運転であって想定の範囲内だ。それより目を疑ったのはイタリアのベルルスコーニに賛辞を呈する後房雄のインタビューだった。これはどっかの有名ブログで大きく取り上げられるかもしれな
第１７９臨時国会が開会した２０日、衆参両院の憲法審査会の委員が初めて選任され、０７年８月の設置から４年たってようやく審査会が始動することになった。委員名簿の提出を拒んできた民主党が１１年度第３次補正予算案の審議などで自民、公明両党の協力を得る思惑から方針転換した。これにより改憲案を審査する場が整うが、与野党ともに改憲論議を進める機運に乏しく、今国会では具体的議論に入らない見通しだ。 憲法審査会は０７年５月に成立した国民投票法に基づき衆院と参院にそれぞれ設置された。しかし、当時の与党・自公両党による同法の強行採決に民主党が反発。１０年５月の同法の完全施行によって改憲案の審査が可能になっても委員が選任されなかったが、民主党は今年８月に閉会した通常国会で名簿の提出を約束。９月の野田政権発足後、大畠章宏前国土交通相を衆院憲法審査会長に推すことも内定していた。 ２０日の衆院議院運営委員会では共産、社
政治家も、今「憲法改正」なんてのんきなことを言ってる場合ではないでしょうに。 災害対応が最優先ですね。 憲法審査会を始動させるな！ ただちに与党民主党へ抗議と要請の声を集中しよ う！ 野田佳彦政権下で初めての第１７８臨時国会が閉会になります。このあと１７９ 臨時国会は１０月下旬にも招集されると聞きます。 この中で憲法審査会の委員の選定、憲法審査会の始動を目指す動きがあり、私た ちは注目しています。 ２００７年５月、明文改憲をめざす安倍晋三内閣主導で改憲手続法が自公両党に よって強行されましたが、同法が定めた「憲法審査会」は以来、今日に至る４年 数ヶ月の間、両院に設置を見ないできました。２００９年６月、麻生太郎内閣の もとで、衆院憲法審査会規程が自公両党で強行策定され、本年５月、震災の混乱 に乗じるかのように参院憲法審査会規程が民自公主導で策定されました。しかし、 これまで憲法審査会委員の選
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