朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。 今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は１５％（前回７月調査は１４％）、不支持率は５９％（同６０％）。無党派層の６割はなお不支持に回ったままだ。 男女別では、男性の支持率は３９％、不支持率は４５％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率３２％、不支持率４５％で、こちらも不支持が上回る状況が続く。 第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計４回の改造があり、最初の３回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚５人を起用した２０１４年９月の改造では、改造前調査の４２％が４７％に。一億総活躍相を新設した１５年１０月は、改造前の３５％が４１％へ。だが今回、こうした支
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が
共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9.1ポイント減の35.8％となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10.0ポイント増で最も高い53.1％。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での憲法改正に54.8％が反対し、賛成は32.6％だった。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77.8％に達し、「納得できる」15.4％を大きく上回った。
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
ＮＨＫの世論調査によりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より１３ポイント下がって３５％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１２ポイント上がって４８％でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第２次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし８月の調査以来です。
朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。不支持率も１５年７月の緊急調査の４６％が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。 男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持３９％、不支持４５％と逆転。女性の支持率は２７％と３割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は１４％（同１８％）で、不支持率は６０％（同５５％）。自民支持層でも１２％、公明支持層では４割が「支持しない」と答えた。 学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、
安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。
朝日新聞社が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３８％（前回６月調査は４１％）、不支持率は４２％（同３７％）で、２０１５年１２月以来、約１年半ぶりに支持が不支持を下回った。 調査方法が異なるため単純な比較はできないが、支持率が４割を割ったのも、１５年１２月の調査以来初めて。今年１月調査の５４％から支持率は下落傾向にある。 全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は１８％にとどまり、不支持率は５５％に上った。 男女別では、男性の支持率は４４％、不支持率は４０％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は３２％、不支持率は４４％で、支持が不支持を下回った。
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落した。昨年７月の参院選以降で最も低かった。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。 支持率は今年に入って下降傾向にあり、１月調査の５４％と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は１９％と２割を切り、不支持率は４９％にのぼった。また、女性の支持率が３６％と低く、不支持率の３８％と拮抗（きっこう）した。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまった。「納得できない」は６６％で、内閣不支持層に限ると、９３％に達した。 ◇ 世論調査の詳報は、２０日付朝刊で掲載します。
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参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月１６日、川田雅浩撮影 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。 内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。
内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査 時事通信が９～１２日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の４５．１％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同５．０ポイント増の３３．９％で、３割台に乗ったのは昨年１０月以来８カ月ぶり。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。 安倍首相、文書調査「時間かかり反省」＝「加計」問題めぐり集中審議 政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が４８．６％で、「積極的に派遣すべきだ」３４．３％を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１４．２％、「首
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。
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