厚生労働省神奈川労働局は、勤務中にくも膜下出血で倒れて死亡した日本マクドナルドの元女性店長＝当時（４１）＝を過重労働が原因の過労死と認定した。労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の決定を取り消した。 労働局によると、女性は平成１８年１２月から横浜市内の店舗で店長として勤務していた。１９年１０月１６日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、３日後に搬送先の病院で死亡した。遺族は２０年９月に横浜南労基署に労災を申請したが、労基署は女性が倒れた日を発症日として直前６カ月の平均残業時間を約７７時間と計算、厚労省の過労死認定基準「月平均８０時間以上の残業」を下回るとして、２月に遺族年金などを支給しないことを決定した。 決定を不服とした遺族は４月、労働局に審査請求。労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールや女性が通勤で使用していた車の駐車場への入出庫記録などから、発症日を１９年９月２８日と認定。平均残
「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準（1/2ページ）2008年9月9日10時55分印刷ソーシャルブックマーク 職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は９日、チェーン展開する飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出した。個別の業種・業態について詳しい基準を示すのは銀行以来３１年ぶりで、特に指導を強化することが狙いだ。 飲食・小売業界では、人件費節約を目的に、店長を管理監督者とみなして長時間労働させる動きが広まっていた。今年１月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を「管理監督者にあたらない」と認定したことで、名ばかり管理職が社会問題化した。 従来、管理監督者かどうかの判断基準は（１）職務内容や権限（２）勤務時間の裁量（３）賃金などの待遇、とい
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