教育委員会制度の見直しを検討している自民党の小委員会が開かれ、教育行政の最終的な意思決定の権限を教育委員会に残す一方、教育委員長と教育長を兼任するポストを設け、自治体の長が任命することで責任の所在を明確にするなどとした新たな見直し案が示されました。 教育委員会制度の見直しを巡って、中教審＝中央教育審議会は、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与える「改革案」と、これまでどおり教育委員会に権限を残す「別案」を示しています。 政府は今の国会に、制度の見直しに必要な法律の改正案を提出する方針ですが、自治体の長に意思決定の権限を与えるかどうかを巡って自民党内で意見が分かれているほか、公明党は自治体の長に権限を与えれば政治的中立性が損なわれかねないとして慎重な考えを示しています。 こうしたなか、制度の見直しを検討している自民党の小委員会が開かれ、新たな見直し案が示されました。 新たな見直し
