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地方自治と財界に関するholyagammonのブックマーク (6)

  • 【泉北高速株】5年後に南海へ再売却? 関係者「高値で買わされるのでは」 - MSN産経west

    泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」(OTK、同府和泉市)の株式売却の優先交渉権を米投資ファンド「ローンスター」が得たことをめぐっては、次点だった南海電鉄関係者から「5年後にわれわれが高値で買わされるのでは」との疑念が上がっているほか、経済界から安全面で異論が出ている。 府の公募条件では、新たな事業者にOTK株や事業の譲渡を5年間禁止することや、安全運行のため鉄道事業法の順守を盛り込んだが、金融関係者は「ファンドは投資家に利益を分配しなければならず、できるだけ早く投資を回収したいはず」と指摘。5年が経過すればすぐにでも売却するとみている。 その際、地理的条件や泉北高速鉄道との相乗効果の観点から南海以外に買い手はないとみられ、「高値で買わざるを得なくなる」との懸念がくすぶる。 関係者によると、三菱商事が収益性の高いOTKのトラックターミナルに興味を示している。このため、府

    【泉北高速株】5年後に南海へ再売却? 関係者「高値で買わされるのでは」 - MSN産経west
  • 大阪市営地下鉄民営化に透ける維新の会と関西財界の利権の構図

    『橋下「維新の会」がやりたいこと』(新日出版社) 2月15日、大阪市の橋下徹市長(日維新の会代表)は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。 そもそも、市営バス(132路線)は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス(赤バス)からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。 一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「南港ポートタウン線」(ニュートラム)と合わせて約140キロの線路で、大阪市のほぼ全域を結ぶ。1日約230万人の乗客を運び、地下鉄としては東京メトロに次ぐ

    大阪市営地下鉄民営化に透ける維新の会と関西財界の利権の構図
  • 関西財界は悲鳴「橋下知事は関空の応援団長と信じている」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    大阪府の橋下徹知事が、関西国際空港に関連する府の財政支援停止を示唆したことに対し、地元政財界の関係者からは困惑が広がっている。府は、関空会社の大株主だけに、知事の発言が現実化すれば、関空会社のダメージは計り知れず、その存在基盤さえ危うくなる。同社の福島伸一社長は「関空の最大の理解者であり、応援団長であると信じているが…」と戸惑うばかりだ。 ■府は株11%を持つ大株主、知事お得意の“ブラフ”か 府は今年度、関空連絡橋道路の国有化に伴う負担金約7億円と、地元経済界などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」(会長=下博・関西経済連合会会長)の負担分約2億円の計9億円を出資している。橋下知事がこれら財政支援の停止を示唆した背景には、前原誠治国土交通相から羽田空港のハブ化のみを強調されたため、「関空が置き去りにされてしまうことへのいらだち」(関係者)があったようだ。 前原国交相は、橋下知事の支

  • 橋下知事、道州制で経団連会長に協力を要請 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  • 【橋下知事・経団連会長の道州制対談】(1) (1/5ページ) - MSN産経ニュース

    道州制をテーマに対談する橋下徹大阪府知事(左)と御手洗冨士夫日経団連会長・25日午前9時4分、長野県軽井沢町のホテル 《日経団連の御手洗冨士夫会長と、大阪府の橋下徹知事が25日、経団連夏季フォーラム(23、24日)が開かれた長野県軽井沢町のホテルで、道州制をテーマに対談した。経団連の広報誌用の企画で、司会は経団連の中村芳夫事務総長。なぜ道州制が必要なのか、の問いからスタートし、それぞれが持論を展開した》 御手洗会長「いろいろな国、国内を旅行しているが、日の大都会はきれいで機能的にも優れているが、地方に行くと、残念ながら欧米の地方の豊かさと違い、私の田舎のように帰るたびに疲弊しているところが目立ち、残念に思っていた」 《御手洗会長は、明治時代から続く細分化された行政組織がそのまま残されていることが原因だと指摘。まず地方に権限と財源を大幅に移譲することが必要だと訴える》

  • 「道州制」は新自由主義の隠れ蓑 | 世界の片隅でニュースを読む

    経団連が18日付で「道州制の導入に向けた第2次提言 -中間とりまとめ-」を公表した。昨年の第1次提言に続くもので、政府が策定を進めている「道州制ビジョン」を先取りしたものと言えよう。 「道州制」については「地方分権」を具現化するものとして、何となくプラスのイメージをもって語られることが多く、新自由主義の「構造改革」路線に批判的な人や福祉国家派でも支持する場合が多い。しかし、今回の提言を読む限り、「道州制」も「地方分権」も弱肉強の新自由主義の隠れ蓑にすぎないと言わざるをえない。 経団連は「道州制」による地方自治体の再編像を次のように描いている(太字強調は引用者による、以下同じ)。 ① 現在の都道府県を廃止し、これに替わる広域自治体として全国を10 程度に区分する「道州」を新たに設置する。 ② 地方公共団体を道州および市区町村などの基礎自治体という二層制とし、道州、基礎自治体それぞれの自

    「道州制」は新自由主義の隠れ蓑 | 世界の片隅でニュースを読む
    holyagammon
    holyagammon 2008/07/31
    “今後、新自由主義政策は「地方分権」「道州制」の皮をかぶって行われるだろう”
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