安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約５０人が２５日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。 公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計５３人。 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が２０１３年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。 また、２６日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他
８月は私たち日本人にしばし立ち止まることを求めます。今は遠い過去なのだとしても、過ぎ去った歴史に思いをいたすことを求めます。 政治は、歴史から未来への知恵を学ばなければなりません。戦後７０年という大きな節目にあたって、先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を振り返り、その教訓の中から未来に向けて、世界の中で日本がどういう道を進むべきか、深く思索し、構想すべきである、私はそう考えました。 同時に、政治は歴史に謙虚でなければなりません。政治的、外交的な意図によって歴史がゆがめられるようなことは決してあってはならない、このことも私の強い信念であります。 ですから談話の作成にあたっては、２１世紀構想懇談会を開いて、有識者のみなさまに率直、徹底的なご議論をいただきました。それぞれの視座や考え方は、当然ながら異なります。しかし、そうした有識者の皆さんが熱のこもった議論を積み重ねた結果、一定
安倍晋三首相が５月２０日の党首討論で、第２次世界大戦で日本が降伏を勧告されたポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、安倍内閣は２日の閣議で、「当然、読んでいる」とする答弁書を決定した。維新の党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、首相は「具体的な発言の通告が事前になされなかったため、（ポツダム）宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げた」という。ポツダム宣言に対する見解についても問われたが、「我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである」とした。
「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の党首討論の際、第２次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は１９４５年７月２６日に米英中の名で発表され、同８月６日と９日の原爆投下後、日本が同１４日に受諾を決定した。志位氏は「（宣言は）二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。 ２０日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争に
全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下＝１５日正午、東京都千代田区の日本武道館で（佐藤哲紀撮影） 六十九回目の終戦記念日を迎えた十五日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、天皇、皇后両陛下、遺族約四千七百人らが戦争の犠牲者約三百十万人の冥福を祈った。安倍晋三首相は式辞で「世界の恒久平和に、能（あた）うる限り貢献する」と述べたが、昨年と同様、歴代首相が表明していたアジア諸国に対する加害と反省や、「不戦の誓い」の言葉はなかった。 集団的自衛権行使を容認する七月の閣議決定後、初の追悼式。首相は式辞で「戦没者の貴い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄がある。そのことを片時たりとも忘れない」と述べた。 「歳月が流れても、変えてはならない道がある。今日は、その平和への誓いを新たにする日だ」と強調したが、戦争の反省を踏まえた「不戦の誓い」や、アジア諸国に多大の損害
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならないとの真意は伝わらず、英紙など外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」と報じた。首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。た
A級戦犯の合祀に靖国と旧厚生省の元軍人どもがズブズブ一体化となり、日本国民に黙ってこっそ～り合祀していた証拠資料が公開された。 それを受け、古賀誠元幹事長や山崎拓元副総裁など自民党内からも、A級戦犯の分祀を含めた議論が必要だとする意見が出たようだ。 さっさとA級戦犯の分祀か廃祀をするべきだ!! と言いたいところですが、やっぱり靖国神社自体に問題があるのでA級戦犯を分祀じゃなくて、新たに国立の追悼施設を無宗教でつくるべきです A級戦犯は天皇陛下を利用した軍の独裁政権下で、国家予算の７割近くを軍事費につぎ込み、国民に「竹槍で闘え」「一億玉砕」をプロパガンダし、東南アジアでは兵士の６割を餓死させ、満州では開拓移民が棄民とされ８万人以上が自決を含め殺され、日本国民全体では３１０万人以上が無駄死にさせられました しかも、無謀で悲惨な戦争を１５年も継続したあげく敗戦し、領土を奪われ、アメリカに占領され
安倍首相の靖国参拝は小泉首相（当時）のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相（当時）は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領（当時）との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相（当時）の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ
天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。 祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し、式辞を申し述べます。 いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、貴い命を捧げられた、あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません。 御霊を悼んで平安を祈り、感謝を捧げるに、言葉は無力なれば、いまは来し方を思い、しばし瞑目（めいもく）し、静かに頭を垂れたいと思います。 戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進（まいしん）してまいりました。 今日よりも明日、世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に
【ワシントン＝大島隆】米議会調査局は５月１日に公表した日米関係に関する報告書の中で、安倍晋三首相の歴史認識について、「侵略の歴史を否定する修正主義者の見方を持っている」などと表記。地域の安定への懸念材料になっていると指摘した。 議会調査局はその時々のテーマに応じて報告書を作成、一般にも公表している。議会の公式な見解ではないものの、議員の活動の参考資料に活用されるため、一定の影響力がある。 １日の報告書では、「歴史問題での安倍首相や閣僚の言動は、地域の関係を混乱させ米国の国益を傷つける恐れがあるとの懸念を生じさせている」と指摘。安倍首相が２００６年から０７年の第１次安倍内閣時代に「国家主義的な言動や、安全保障で強い立場を取った」とし、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことに対し、佐々江駐米大使が、日本は歴史に常に正面から向き合ってきたという内容の反論を投稿しました。 ワシントン・ポストは、先月２７日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。 これに対し、佐々江駐米大使が１日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第２次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。 そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
アメリカ・ニューヨークの州議会議員は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出することになりました。 これは、決議案を検討しているニューヨーク州議会のトニー・アヴェラ上院議員とチャールズ・レヴィン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外で会見して明らかにしたものです。 それによりますと、議会に近く提出される決議案の草案では、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」は多くの人が巻き込まれ、残酷であり、人道に対する罪に当たるとしています。 そして、韓国や中国、フィリピンなどの大勢の女性に苦しみを与えたとして、日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求めています。 ２人の議員は、来週にもこの決議案を州議会の上下両院に提出し、来月末までの採択を目指すとしています。 会見は、ニューヨーク市郊外の公園に去年建てられ
表題の文章は、ＴＵＰ速報というMLで配信されたもの。もうこれはどうしても宣伝して広めなくちゃいけないと思った。 ＴＵＰ速報は「戦争と平和に関する翻訳記事や重要な情報を、できるだけ早くお知らせする掲示板」。このためのMLがある。TUPの説明はここ この絶対お勧めの文章は このURLで読めるんだけど、これは全文転載したいと思ったので、以下に転載。最後に少しだけぼくのコメント加えている。 ＝＝＝ Date: 2007年4月11日(水) 午後10時37分 Subject: 速報662号テッサ・モーリス・スズキ――従軍慰安婦、安倍の詭弁 070411 迷走する安倍の二枚舌、真意はどこに？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３月のはじめ、米国下院で日本の戦時中の従軍慰安婦問題に関する決議案の審議がはじまり、安倍首相は「狭義の意味では強制ではなかった」として、謝罪を拒否している。一方で、１９９３年に政府としての関与を
(07/29)たまにログイン (02/05)【アテンションプリーズ】当ブログの「後継ブログ」はこちらです (01/02)久しぶりにログインした (01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新してお
絵ロ具。 IF LIBERTY MEANS ANYTHING AT ALL, IT MEANS THE RIGHT TO TELL WHAT THEY DO NOT WANT TO HEAR ---GEORGE ORWELL 某所で「安倍総理が『従軍慰安婦に強制なかった』と硬弁すれば、日系の議員もそれに後押しされて、従軍慰安婦対日非難決議に一生懸命反対してくれるに違いない」といったことを仰っていた人がいて、 別の問題ではその人にせっかく『合意』？してもらったのだが、 この「非難決議に対する反対」の真意は、その方の思惑とはどうやら逆だったらしい。 米議会、慰安婦決議案 米メディア「安倍首相 全否定」報道 【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は
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