経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は13日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、残業時間の上限規制に関する労使合意を示した。首相から繁忙月の残業で「100時間未満」を提示されたことを受け、榊原会
安倍首相は22日、経団連(代表:御手洗冨士夫会長)が提言している 「早朝出勤代ゼロ法案」 こと日本版サマータイム法案について、「ぜひ前向きに検討したい」として与党幹部にプロジェクトチーム立ち上げを含めた作業に着手するよう指示した。早朝出勤代ゼロ法案は北海道の一部などで実験的に導入されたことはあるものの、全国的に施行する試みは戦後の占領期以来およそ60年ぶり。 夏期に入るとき時計の針を一時間早くずらすことで夏の日の長さを活かそう─というのが、この早朝出勤代ゼロ法案。いちおう建前として「地球環境のため」というお題目が唱えられているが、現実には国内年間使用エネルギー量の0.125%を削減できるに過ぎない。実際に経団連が早朝出勤代ゼロ法案へ期待するのは「サービス残業の代替」としての効用だ。 原理上翌朝の出社時間までしか行わせることができないサービス残業には、もはや時空的限界が指摘されつつある。しか
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