安倍晋三首相は解散表明した１８日の深夜テレビ番組に相次いで出演し「電波ジャック」を試みました。民放のキャスターから経済政策や解散の時期について疑問を示されると、「それは間違っている」とたびたび逆上しました。 ＴＢＳ「ニュース２３クロス」はアベノミクスに対する街の声を紹介。「効果はあった」「全然、恩恵を受けていない。給料も上がっていない」と賛否両論を流しましたが、首相は「６割の企業が賃上げしている。全然、声に反映されていません。これ、おかしい」と反発。「（テレビ局の）皆さん（声を）選んでおられる」と、偏向番組かのように非難しました。 キャスターから「実質賃金が１５カ月連続で減少している」と言われると、質問をさえぎって「大事なところなんで言わせて」「もう一点言わせて」と横車。「国民総所得はプラスになっている」と都合のいい議論を展開し、批判に耳を貸さない態度でした。 日本テレビ「ニュースゼロ」の
「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が２１日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版（７月７日号）の報道を取りあげて、政府をただしました。 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。１０年間で２００兆円の公共事業を進める「国土強靱（きょうじん）化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正
２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。 撤廃を確認 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。 これを承知で「例外
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