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京都地裁は２４日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の敷地を中心とする半径２００メートルの範囲で、学校関係者を非難する演説やビラ配りなどの脅迫的行為を禁じる仮処分を決定した。在特会が門前で拡声機を使って児童や学校を中傷したなどとして、「京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団」（仮）が１９日に申し立てていた。 弁護団の弁護士は、「裁判所が明確に違法と宣言したことに意義がある」と話した。 申立書によると、在特会のメンバーらは昨年１２月４日、初級学校が市から一部を借りている、同校向かいの児童公園に集まり、同校が設置したスピーカーのコードを壊したり、サッカーゴールを同校に移動させたりしたという。また、授業中に同校の門前で約１時間にわたって拡声機を使って児童や学校を中傷し続け、「未熟で敏感な児童の精神面に深い傷を与えた」としている。街宣活動は今年１
（仮私訳部分に修正有り＠3/7） 国連の人種差別撤廃条約の実施状況審査が、人種差別撤廃委員会（CERD）によって、2010年2月24日ー25日、ジュネーブで行われており、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員から疑念を表明されていたりする訳だが。 その審査概略が、The United Nations Office at Genevaにて公表されていると知った。 「COMMITTEE ON ELIMINATION OF RACIAL DISCRIMINATION CONSIDERS REPORT OF JAPAN」25 February 2010 知ったのは、反差別国際運動（IMADR）日本さんのコンテンツで。こちらには、冒頭の仮訳も掲載してくださっていたので、ざっと読んで気になった部分に、今回は重点を置いてみることにする。 人種差別撤廃委員会は日本の第3回から第6回の
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