大阪市の橋下徹市長は１６日、阿倍野区役所と西淀川区役所を視察し、区長や職員らと意見交換をした。市政策企画室によると、２０１１年１２月の市長就任以来、橋下氏が区役所の庁舎を視察するのは初めて。 橋下氏は就任後、区長を公募制にして局長級より上位に位置づけ、扱う業務を拡大。区独自の予算も増額した。１２月の任期満了で退任すると表明しており、区政の課題を現場で点検する狙いだ。１７日も２区役所を訪れる予定にしている。（野上英文）
大阪市の橋下徹市長は１６日、阿倍野区役所と西淀川区役所を視察し、区長や職員らと意見交換をした。市政策企画室によると、２０１１年１２月の市長就任以来、橋下氏が区役所の庁舎を視察するのは初めて。 橋下氏は就任後、区長を公募制にして局長級より上位に位置づけ、扱う業務を拡大。区独自の予算も増額した。１２月の任期満了で退任すると表明しており、区政の課題を現場で点検する狙いだ。１７日も２区役所を訪れる予定にしている。（野上英文）
５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。 支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。 橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。 ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤
大阪市は１１日の幹部会議で、公共性が高いと認めた団体に貸与する市の土地・建物の使用料減免制度を適用する全１０８事業のうち、市の支援が必要ないと判断した１４事業について、減免措置を原則廃止する方針を決めた。いずれも来年３月から２０１６年３月までに着手する見通し。 廃止される１４事業は、人権施策を行う大阪人権博物館（リバティおおさか、浪速区）、環境保全を行う地球環境センター（鶴見区）など。いずれの団体も市に使用料分を支払えるなど、自立できると判断した。私立保育所も原則廃止だが、一部は減免率の引き下げにとどめる。一方、来年３月末で使用許可や賃貸契約を終了する３事業は、事業そのものを廃止。職員向け福利厚生施設「ヴィアーレ大阪」（中央区）など１７事業については来年度中に適用の是非を判断する方針。市内各地にある老人憩の家や国立文楽劇場（中央区）の土地など７３事業は、市の支援が必要だとして減免措置を継続
大阪市交通局は２９日、橋下徹市長が表明した市営地下鉄初乗り運賃（現行２００円）の２０円値下げを決定した。年約３５億円の減収分は新規採用を抑えるなどの経営努力で捻出する。一方、初乗り以外の区間運賃は、当初の予定通り、消費増税に伴って１０円値上げする。運賃改定は来年４月１日に実施する。ただ、橋下市長は、２０１５年４月を目標とする地下鉄民営化が１４年１０月までに決まらなければ、初乗りを現行運賃に戻す意向を表明しており、民営化の成否が今後の焦点となる。 市営地下鉄の乗客数（１２年度）は、関西私鉄５社を上回る約８億４０００万人。距離による区間ごとの乗降客数は▽初乗り・３キロ以内３０％▽７キロ以内３８％▽１３キロ以内２４％▽１９キロ以内７％▽１９キロ超１％で、初乗り値下げの恩恵は３割にとどまる。 当初、市交通局は、地下鉄民営化を前提に、職員削減やコストカットで経営改善を図り、１４年４月に初乗りを１０円
大阪市は、市の水道事業について浄水場などの施設や土地などの資産は保有したまま、運営権だけを譲渡する、いわゆる「上下分離方式」の導入など民営化に向けた検討を進めています。 大阪府内の水道事業は、大阪市とほかの４２市町村が別々に行っているため、統合を目指して協議が進められてきました。 これに対して大阪市議会は、ことし５月、「市にとってメリットがない」などとして必要な条例案を否決しました。 このため、大阪市は、府内の水道事業を一元化することは見送り、民営化に向けた検討を進めています。 このうち、具体的な手法については、浄水場などの施設や土地などの資産は、市が保有したまま、運営権だけを譲渡するいわゆる「上下分離方式」の導入などが検討されています。 市では、こうした手法などを盛り込んだ、民営化の素案を来月までにとりまとめ公表する方針です。市によりますと、市町村が運営する水道事業が民営化されれば、全国
大阪市は６日、橋下徹市長の公約である市立幼稚園の民営化計画を先送りする方針を決めた。ほかに公約として掲げる水道事業統合が６月に断念に追い込まれ、市営交通の民営化も協議が難航する中、市政運営がさらにつまずいた形だ。 幼稚園関係者らによる６日の会合で修正案を公表。橋下氏は「民営化は幼児教育を充実させるためのツールで、それ自体が目的化してはいけない」と述べた。 大阪市は２月、市立の５９園全てを２０１５年度から３期に分けて民営化か廃園にする方針を決めた。存続を求める声が根強かった。 修正案では「公として担うべき役割が明確になれば、存続についても検討する」との文言を追加。さらに、１５年度からの１期目については具体的な計画を策定するとした上で、２期、３期目は「民営化の状況や議会の議論を踏まえて引き続き検討する」と記すにとどめた。
大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、２８日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。
大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。
大阪市天王寺区役所では、「デザインの力で、行政を変える！！」をキーワードに、「天王寺区広報デザイナー」を募集します。 「天王寺区広報デザイナー」とは、民間の専門的なスキルや手法を取り入れて、天王寺区が実施する事業のホームページ・ポスター・チラシのデザイン力を上げることで、区民の皆さんへこれまで以上の情報発信を行えるようにする新しい試みです。 広報デザイナーに就任していただいた方々には、天王寺区役所が実施するイベントなどのポスターやチラシのデザイン案を作成していただいたり、区役所が作成するホームページやポスターにアドバイスをしていただきます。 全国どこからでも、また、ポスター作成は1件だけでも応募可能です。「私のデザインで天王寺区を変えたい！」、「こんなポスターならもっとみんなにPRできる！」「デザインを勉強中だけど、私の作品をたくさんの人に見てもらいたい！」そんな気持ちをお持ちの方はぜひご
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１ クラブ活動の顧問は多くの場合教員の職務ではない 誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて（命令として）残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法） （教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等） 第六条 教育職員（管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。）を正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平
2012年09月19日(水) http://twilog.org/t_ishin/date-120919 （なお、橋下市長が話題に取り上げている9月18日産経新聞夕刊「西論」は、コチラ） 9月18日産経新聞夕刊「西論」。日本維新の会が設立された以上、橋下が全ての責任を負って陣頭に立つべきだ、すなわち市長を辞任して覚悟を示せという意見は、貴重な意見として受けますが、行政マンの腕は今ひとつという意見には反論する。近藤氏は、政治と行政の役割分担について、全くの無理解だ。 posted at 04:58:21 近藤氏は、地下鉄の売店の新規オープンの準備が間に合わなかったこと、大阪城の本丸売店も新規売店の開業まで1年間の時間がかかること、学校選択制、内申書の絶対評価、学区撤廃などは26年度からの導入を目指しているものの細部は詰まっていないことを挙げて、行政マンとしての手腕はいまいちと批判 poste
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