大阪府は１６日、景気悪化による税収減で、２０１６年度にも収入に対する借金返済の負担が一定割合を超える早期健全化団体に転落するとの試算をまとめ、橋下徹知事に報告した。税収見通しを下方修正した結果、転落回避に必要な収支改善額は０８年度を含めて１兆３千億円を超える見通し。財政再建策の大幅見直しを迫られるのは必至だ。 橋下知事は昨年２月、財政収支の試算を発表。地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体に転落しないため、１６年度までに計６５００億円の収支改善が必要とした。その後、改善額を７７７０億円と修正し、０８年度は歳出削減や歳入確保で１１００億円の収支改善を図った。 だが、米国発の金融危機で法人２税を中心に府税収入が悪化。府は今年１月、新年度の税収が前年度比で２５００億円減るとの見通しを府議会に説明していた。 今回、府は財政収支の試算の前提となる税収の伸び率を下方修正。１６日に橋下知事に
