１９日午後０時１０分ごろ、大阪府箕面市下止々呂美（しもとどろみ）の新名神高速道路の建設工事現場で、トラックのクレーンでつり上げていた重さ約８００キロの鉄板（縦約３メートル、横約１・５メートル、厚さ約２センチ）がフックから外れて落下し、建設会社員の中村建二さん（４８）＝同府高石市＝が下敷きになって間もなく死亡した。新名神の工事を巡っては昨年４月以降、事故が相次いでいる。府警などが安全管理に問題がなかったか調べている。 西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）によると、工事は同社が建設会社など２社に発注。この日は道路の舗装工事で重機や車両を走らせるために鉄板を敷き詰めていた。中村さんは下請け会社の社員で、土の地面が平らになるよう作業をしていたという。事故を受け、新名神のクレーン作業の一部は中止となった。 新名神の工事現場では事故が相次いでいる。昨年４月には神戸市北区で橋桁が約１５メートル下の国道に落
安倍首相と今井経団連名誉会長 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。 前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。 産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。 世
二審も在特会敗訴＝在日女性への差別発言－大阪高裁 インターネット上の差別発言をめぐり、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と元会長の桜井誠氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は、在特会側に７７万円の賠償を命じた大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 池田裁判長は「原告が女性であることに着目し、容姿などをおとしめる表現を用いている」と指摘。一審が認めた在日朝鮮人への民族差別に、女性差別が加わった「複合差別」に当たるとした。 原告弁護団は判決後、「二つ以上の差別が重なった複合差別を認めた判決は初めて。画期的だ」と評価。在特会側は「さしたる感慨はない。ヘイトスピーチ規制の危険には警鐘を鳴らし続ける覚悟だ」とのコメントを出した。 判決によると、桜井氏は２０１３年、ネットの動画サービスや街宣活動
三作（みつくり）神楽（山口県周南市和田地区）を全国にＰＲしようと誕生したアイドルユニット「みつくりーむ」が、デビューを目前にして事実上「解散」した。運営側とメンバーとの方向性の違いが理由だ。斬新な発想が注目を集める中での突然の解散。何があったのか。 ５月３日、市内の永源山公園であった「つつじ祭り」。舞を披露した三作神楽保存会のメンバーと一緒に、「みつくりーむ」はステージに立った。 今年は６年に１度の式年祭が１１月に地元であり、２３の舞が奉納される。「ぜひ見に来てください！」。来場者に呼びかける彼女たちの表情は屈託がなかった。 「ＭＥＩ」「ＣＨＩＨＯ」「ＹＵＭＩＫＡ」「ＳＡＨＯ」。県内に住む中高生と大学生の４人で結成されたユニットは、普通のアイドルとは違う「特別な使命」を担っていた。 １３００年も続く国指定重要無形民俗文化財の担い手を増やし、新たな観光資源につなげる――。だが、その使命を果た
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落した。昨年７月の参院選以降で最も低かった。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。 支持率は今年に入って下降傾向にあり、１月調査の５４％と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は１９％と２割を切り、不支持率は４９％にのぼった。また、女性の支持率が３６％と低く、不支持率の３８％と拮抗（きっこう）した。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまった。「納得できない」は６６％で、内閣不支持層に限ると、９３％に達した。 ◇ 世論調査の詳報は、２０日付朝刊で掲載します。
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参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月１６日、川田雅浩撮影 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。 内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。
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