４日、菅義偉官房長官により電撃的に発表された辺野古新基地建設作業の「一時中断」だが、交渉は約２カ月前から政府、沖縄県の間で極秘裏で進められた。 ５月下旬、菅氏と当選同期で親しい下地幹郎氏（維新）の呼び掛けで菅氏、安慶田光男副知事、外務、防衛幹部の計５氏が都内で顔をそろえた。
４日、菅義偉官房長官により電撃的に発表された辺野古新基地建設作業の「一時中断」だが、交渉は約２カ月前から政府、沖縄県の間で極秘裏で進められた。 ５月下旬、菅氏と当選同期で親しい下地幹郎氏（維新）の呼び掛けで菅氏、安慶田光男副知事、外務、防衛幹部の計５氏が都内で顔をそろえた。
大阪市教育委員会は５日、市立中学校１２９校（在校生徒約５万４千人）が来春から使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社版を、教育委員６人の多数決で採択した。「歴史観や社会観が異なる教科書を通じて多面的な見方を知る」などとして、次点で採択されなかった教科書を副読本として使うことを検討することも決まった。 この日の会議で、歴史は育鵬社と帝国書院を、公民は育鵬社と日本文教出版を評価する声が多く、多数決の結果、いずれも育鵬社版を４人が支持した。昨年の市立小学校の教科書採択から市内８カ所に分割していた採択地区を一本化し、市内全域で共通の教科書が使われる方式になった。４年前の前回は育鵬社版を採択した地区はゼロだった。 市教委の育鵬社版の採択決定後、大森不二雄委員長が２番目に高評価だった教科書の副読本化を提案。５対１の賛成多数で認められた。保護者負担ではなく公費負担
学習指導要領の全面改訂に向け、文部科学省の審議会は５日、教科ごとの基本方針を示しました。小学校の高学年で英語を教科にし、授業時間を２倍に増やすほか、高校では科目構成を抜本的に見直し、近現代の歴史を中心に学ぶ科目や、社会参画に必要な力を育てる科目を新たに設けて必修とする案が盛り込まれています。 ５日開かれた特別部会で教科ごとの基本方針が示されました。 このうち、小学校では、英語に慣れ親しむために現在５年生から行っている外国語活動を３年生で始め、５年生からは英語を正式な教科にするとしています。その場合、授業時間数は外国語活動の２倍の年間７０時間程度必要だとして、どのように確保するか、今後専門的に検討し、年内から年明けをめどに結論をまとめるとしています。 また、高校では、科目構成を抜本的に見直し、新たな必修科目として、近現代の歴史を中心に学ぶ「歴史総合」を設けることや、選挙権を得られる年齢が１８
厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比2.9%減だった。5月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。ボーナスにあたる特別給与が6.5%減の16万5089円と、大幅に落ち込んだことが影響した。ただ、賞与の支給時期が去年に比べずれた特殊要因の影響
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