午前９時４５分 登庁。給食導入に伴うランニングコストを懸念する市町村があることについて「人件費をカットすれば、給食のランニングコストぐらい出ますよ」と発言。 正午 池田市長、高石市長が来庁、中学校への給食導入を知事に伝える。 午後１時 府議会本会議。 ６時３５分 退庁。
前回、４月の選挙から住民投票までのプロセスを整理した中で、「４月のの統一地方選（府議選と市議選）で過半数獲得が決まったら、５月以降、大阪府の職員で大阪都構想の設計図の作成を開始する。」という部分も、結構、矛盾があるように思っています。 大阪府知事としての橋下「知事」は、大阪都構想をどうするか、決めていないということは、お気づきでしょうか？（２月２１日の府政運営方針で橋下知事は「府レベルの広域自治体と市町村レベルの基礎自治体が有効に機能するよう新たな設計図をつくり上げていく必要がある」として、初めて知事として大阪都構想らしきことに言及しました。ただ、大勢に影響はなく、ややこしくなるだけなので、ここではあまり重く捉えません。） 「そんなバカな。」と思うかもしれませんが、今年の５月以降に府で設計図を作り始めるというのは、案を作り始める程度の決定もこれまでしてこなくて、案を作るか決めるのは、４月の
「自治体の人口１人当たり歳出額は、３０万人規模を底にＵ字を描くから、３０万人の市が最も効率的な規模だ。」「大阪市の１人当たり歳出額は、他の政令市と比較して突出して多く、その多い分、大阪市は予算を無駄にしている。」という議論について、過去の記事「基礎自治体は、３０万人規模がコスト的に最適といえるのか」「大阪市は無駄が多いという話、肝心な点が分からない」で取り上げました。結論としては、「行政サービスの内容を比較せずに効率的とか無駄とか決め付けるのは、無理があるのではないか。」までしか、言えませんでしたが。 最近、ツイッターで大阪維新の会の府議さんと「基礎自治体は３０万人規模がコスト的に最適といえるのか」について、お話する機会がありました。府議さんの論点は、次のようなものです。（表現はわたしなりに整理をしています。） ○政令市とその他の市の比較では政令市が高次の都市経営を担うことによる差もあるが
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