自民党の石原伸晃幹事長は13日のTBSの番組で、東京電力福島第1原発事故による汚染土の処理に関し「福島県郡山市の校庭では、放射能を浴びた土の表面が取り除かれ山のように隅に置いてある。それを運ぶところは福島原発の第1サティアンしかないと思う」と述べた。オウム真理教が猛毒サリンの製造などを行った施設の名称を引用したもので、原発事故で避難を強いられている被災者の心情を逆なでしそうだ。
「住吉市民病院を廃止し、小児周産期医療の機能を府立急性期・総合医療センターに統合する方針は間違っている」。日本共産党の寺戸月美大阪市議は１２日、市議会本会議の代表質問で、橋下徹市長に住吉市民病院の現地建て替え、存続、南部医療圏の充実・強化を求めました。 寺戸氏は、同病院の現地建て替えと統合案を比較すると、分娩（ぶんべん）受け入れ件数の計画でも小児科ベッド数でも、建て替え案の方が「地域医療の充実」につながると数字を示して指摘。「住吉市民病院を廃止・機能統合で地域医療の充実が図れるというのであれば、具体的にどのような内容か」とただしました。 そのうえで、寺戸氏は「住吉市民病院を充実させる市民の会」や４万人を超える存続署名を提出した地域振興会や住民の願いを受け止め、存続させるべきだと迫りました。 橋下氏は「他の周辺自治体が普通にやっているレベルを超えて、それ以上のことを求めなければ市民の安心・安
橋下ノンポリ説 第２弾
Latest documentary "Oyster Factory" has been officially invited to Locarno International Film Festival 2015! 最新作『牡蠣工場』がロカルノ国際映画祭へ正式招待されました！ 一部に誤解があるようなのでこのあいだの「橋下ノンポリ説」に補足すると、橋下は今たまたま右翼的言説がウケる世の中だから右翼的言説をふりまいているだけなんです。世が世なら、君が代ではなくインターナショナルの起立斉唱を義務づけてると思うよマジで笑。それが橋下的ノンポリ。たちが悪い。僕はノンポリを免罪しているのではなく、厳しく批判しているわけ。 僕が言うノンポリとは、政治思想を持たない人ではなく、自らの政治性に無自覚である人を差します。なぜ無自覚では困るかというと、政治的存在でない人間はこの世に一人もいないにも関わらず、自
東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年１２月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象から外していたことが分かりました。 専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。 原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は、現場の放射線量が高く作業員への被ばくの不安があることから「緊急作業」に指定しました。 これに伴って、作業員の累積の被ばく線量が５０ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、１００ミリシーベルトを超えた場合はがんの定期検診を受けさせるよう求め、このうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。 しかし、去年１２月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し
大阪市の橋下徹市長は１３日の幹部会議で、「学校単位で予算配分するのではなく、がんばる先生に予算をつけたい」と述べ、これまで学校単位で支出していた教育関連予算の一部を、教員に直接配分する方針を示した。 授業などに関して優れた提案を行った教員に予算を与え、教員間の切磋琢磨(せっさたくま)を促す狙い。市教委によると、全国初の取り組みになるというが、予算配分の方法などを巡って議論も呼びそうだ。 来年度からの実施を目指し、予算規模は今後、協議する。 市教委は現在、年間約１００億円の「学校維持運営費」を支出し、小中高など市立４５８校に対し、児童生徒数などに応じて配分している。橋下市長は２０１４年度から市立小中学校での学校選択制の導入を目指しており、今回の方針は、こうした学校間の競争を促し、教育の質向上を狙っているとみられる。
日本国憲法の下で歩んできたはずの私たちの社会の中で、民主主義を窒息させるような異質の危険をもつ政党が旗揚げされました。 橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が１２日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、７人の国会議員を集めて急造した｢日本維新の会｣の結成を宣言したのです。 同党が「綱領」と位置付ける「維新八策」の中身はどうでしょうか。経済政策は、派遣法改悪では飽き足らぬとばかりに大企業に都合のいい「解雇規制の緩和」を盛り込むなど、国民生活をどん底に陥れた小泉「構造改革」をより極端にした新自由主義です。外交・安保政策は、憲法９条の改悪を志向し、「日米同盟を基軸」に軍事力の強化と売国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「参加」を打ち出すという従来型のアメリカいいなりです。 財界・アメリカ中心の政治にはメスを入れず、大阪府知事・大阪市長としての橋下氏のこれまでのすべてがそうであったように古い政治の焼き
大阪市の橋下徹市長は１３日の幹部会議で、「学校単位で予算配分するのではなく、がんばる先生に予算をつけたい」と述べ、これまで学校単位で支出していた教育関連予算の一部を、教員に直接配分する方針を示した。授業などに関して優れた提案を行った教員に予算を与え、教員間の切磋琢磨(せっさたくま)を促す狙い。市教委によると、全国初の取り組みになるというが、予算配分の方法などを巡って議論も呼びそうだ。 来年度からの実施を目指し、予算規模は今後、協議する。 市教委は現在、年間約１００億円の「学校維持運営費」を支出し、小中高など市立４５８校に対し、児童生徒数などに応じて配分している。橋下市長は２０１４年度から市立小中学校での学校選択制の導入を目指しており、今回の方針は、こうした学校間の競争を促し、教育の質向上を狙っているとみられる。
大阪府と大阪市の統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、議会の議決なく設置され、委員への報酬支払いが地方自治法違反の恐れがある問題で、府の有識者会議など他の１３１会議も同様に違法となる可能性があることがわかった。府が会議の設置について規定する「府附属機関条例」に、今回の会議が盛り込まれていなかったためで、松井一郎知事は１２日、記者会見で、９月議会に同条例の改正案を提出する方針を示した。 同法では、自治体が審議会などを設置し、委員に報酬を支払う場合、議会の議決に基づく条例が必要と定めている。 府によると、３６１の会議が内規にあたる「要綱」や「規則」だけで設置されていたという。府はこのうち、廃止する会議などを除いた１３１会議を盛り込んだ条例改正案を提出する。これまで支払った報酬について、府人事室は「役務への対価として正当な支出だった」としている。 一方、大阪市も有識者会議
午前１１時２０分 登庁。外交政策について「相手が強く、軍事力が１０倍２０倍、どう考えたってジャイアンみたいな存在だということが分かっていても、言いたいことは言わせてもらい、ルール作りに入るというのが政治家の曲げちゃいけない姿勢だと思う」と発言。
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