（ＣＮＮ） 大型の温帯低気圧「サンディ」で大きな被害が出たニューヨークで、米議会選候補者の陣営責任者とみられる男性が短文投稿サイトのツイッターを通じて次々にデマ情報を流していたことが分かった。男性は３０日夜にツイッターで謝罪したが、男性の刑事訴追を求める声も一部で上がっている。 サンディが米東海岸に上陸した２９日夜、６５００人がフォローする「＠ＣｏｍｆｏｒｔａｂｌｙＳｍｕｇ」というアカウントに、矢継ぎ早のツイートが投稿された。その内容は「速報：電力会社がマンハッタン全域の電力供給停止に着手」「速報：クオモ知事がマンハッタンで足止め。安全な避難所に移動」など、不安と混乱をあおるようなデマが大半を占めた。 投稿のうち２件はそれぞれ５００回以上も引用されたが、一方で信憑性を疑う投稿も相次ぎ、電力会社も否定のツイートを掲載した。＠ＣｏｍｆｏｒｔａｂｌｙＳｍｕｇは実名を明かしていなかったが、ある男性
＜核兵器の廃絶を ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ ｒｅｐｏｒｔ／１４４＞ いつになく、上気した声だった。「いいものを読ませてもらったよ。うれしいんだ。大げさじゃなく、生きてきてよかった」。東京都内の邸宅に私を迎え入れると、張本勲さん（７２）は自ら切り出した。その前日、私は取材資料をファクスで送っていた。広島東洋カープの主砲、栗原健太選手（３０）が今年８月６日に更新した公式ブログのコピーだ。 栗原選手は０７年にブログを始め、昨年の８月６日も書いている。「被爆３世の嫁、被爆４世の娘たちが僕の家族です。やっと、その『伝えていくこと』の何が重要か分かってきました」。今年は「東北に伝わること。」と題し、東日本大震災に遭った古里に向けて発信した。「どうか東北に（被爆後に復興を遂げた）広島の強さが伝わるよう、願います」 「彼はカープの選手だけど、山形県の生まれでしょう？ 被爆した自分でさえ、現役のころは原爆につ
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜時々お散歩日記：バックナンバーへ｜ 2012-10-31up 時々お散歩日記（鈴木耕） 111 衆院選が近い？ そこで、各政党の原発政策をチェックする 石原慎太郎東京都知事が、突然、都政を投げ出し、「最後のご奉公」とか言っちゃって「石原新党」なるものを立ち上げるんだそうだ。メンバーは、とりあえず「たちあがれ日本」の平沼赳夫（74）、園田博之（70）、藤井孝男（69）、片山虎之助（77）、中山恭子（72）の5氏。それに石原（80）を加えると、なんと平均年齢73.7歳。 これの、いったいどこが「新党」なのだろう。旧～い戦前思想をお持ちの残党たちがさまよい出てきたとしか思えない。「石原旧党」と呼ぶべきだろう。 それにしても石原都知事"閣下"、旧軍の元帥にでもなった気分か。"閣下"などと、皮肉で呼ばれてい
東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）が、高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性（４６）が、両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。 いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、３号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。
強奪基地『普天間』を撤去返還せよ 宜野湾市役所ホームページより転載 ー Wikipediaの「普天間飛行場」で信じられない説明がなされている。 ―基地の周りに住宅地が密集している状況については、二つの側面がある。ひとつは、普天間基地の周辺は沖縄戦での激戦地区で、戦後は、日米両軍の不発弾の埋もれた危険地域であり、米軍により不発弾処理がなされたあと、民間人の収容所として確保された点である（もともとの住民が戻ってきただけという話もある）。もうひとつは、基地建設後、本土復帰以降に顕著となった日本政府の思いやり予算に則した基地行政などにより、周辺住民が基地に依存した地域社会を形成し現在のような住宅密集地域となった事実である。― 普天間基地は、沖縄戦の最中に米軍が日本本土攻撃のため造った基地である。地権者である住民は収容所に収容されており、なんら抵抗もできず、ましてや米軍による交渉などあるはずもなく造
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が
大阪市教委が公募し、１２９０人が応募した市立小中学校の校長ポスト（約５０人）の選考で、１１月にある最終面接の面接官に大阪に本社を置く大手企業の幹部が加わることがわかった。 市教委によると、校長選考に民間人が参加するのは全国初。学校運営に民間感覚を求める橋下徹市長の意向を受け、「面接官にも企業目線が必要」と判断した。 市立小中（全４２９校）の校長人事は、７月に成立した市立学校活性化条例に基づき、来春以降の定年退職者の後任ポストが原則、公募になる。市教委はこれまで、教委内部の選考で教頭から校長に昇任させてきたが、今回の最終面接では、教育長と教育委員、市教委幹部の計４人に企業側から１人が加わり、５人で採点する方式に変更。民間人面接官は関西の経済団体が人選する。 市教委幹部は「民間からの評価になじみのない教頭には酷かもしれないが、橋下市長が目指す学校運営には民間感覚も求められる」と説明してい
大阪市を５～９の特別区に再編 都構想、市が１２試案 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が実現を目指す「大阪都」構想に関し、大阪市が市内２４区を５～９の特別区に再編する計１２の区割り試案を作成していることが１日、分かった。これをたたき台に、公募で選ばれた２４区長が１１月中に数案に絞り込む運びだが、地域の名称への愛着や利害が絡むため、難航は必至だ。 １２案は各区の税収や歴史的背景、交通網、人口規模などに着目し、市内２４区をブロック化したもの。８ブロックに分ける案が六つ、５、６、９ブロックに分ける案がそれぞれ二つある。 ８ブロック案の一つは２４区を２～４区ごとにまとめ、中核市並みの人口３０万人前後に再編。５ブロック案は各ブロックの人口が約４０万～約６１万人と、規模に大きな差がある。 橋下氏は、課題が多く扱いが焦点となっている西成区を単独で残すことを容認する姿勢だが、１２案はいずれも西成区を
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