【合田禄】小笠原諸島の西之島近くに出現した新しい島について、噴き出した溶岩の総量は、発見から約２週間で１００万立方メートルほどになると東京大地震研究所の前野深（ふかし）助教（火山地質学）が推定した。東京ドーム０・８個分の体積。面積は１９７３～７４年の噴火で新しい島ができたときに比べ８倍の速さで成長しているという。 海上保安庁や国土地理院の観測を分析した。噴火前の水深や島の形の変化から、流れ出た溶岩の量を計算したところ、１２月７日までの約２週間で、１日平均１０万立方メートル前後の溶岩が流出していた。 鹿児島県の薩摩硫黄島沖では約８０年前、１日平均約１０万立方メートルの溶岩が流出し、昭和硫黄島が出来た。前野さんは「溶岩の性質が違うため単純比較はできないが、島が残るための目安となる量の溶岩は出ている」と話している。 海上保安庁の１６日の発表によると、１３日現在で島の面積は発見当初の５倍強の約８万
三浦市消防本部などによると、１６日午後３時半ごろ、三浦市三崎５丁目の埋め立て地に「ヘリが墜落している」と通行人から１１９番通報があった。米海軍のヘリで、男性４人の乗組員のうち２人が足の骨折や打撲をしているという。ヘリは横転しており、現場には２リットルほどの油のようなものが漏れているが、火災は起きていない。 現場は、相模湾沿いの埋め立て地。近くに人家はなく、魚市場や漁協の関連施設などが点在している。
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大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、１６日午後、府議会本会議が開かれ、賛成５１、反対５３で否決された。同日午前の府議会都市住宅常任委員会で造反した大阪維新の会の密（みつ）城（ぎ）浩明氏＝堺市南区選出＝に加え、奥田康司氏＝高石市選出▽西恵司氏＝堺市中区選出▽中野雅司氏＝大阪市住吉区選出－の維新計４議員が造反した。 維新は１３日の府議団総会で所属議員５５人中４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は党議拘束に反した４人について除団も視野に近く処分を行う方針だ。 現在、大阪府議会は１０５人で、過半数は５３。維新は単独過半数を握っているが、今回反対した４人が離団すると過半数を失うことになり
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泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドへ売却する案が１６日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、４人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 ＯＴＫ株の４９％を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて７８１億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の４人が造反した結果、賛成５１票に対し、反対５３票で否決され、売却案は承認されなかった。 外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、府議会都市住宅常任委員会が１６日午前に開かれ、大阪維新の会の議員１人が造反、反対多数で否決された。過半数を持つ維新の議員が午後の本会議で４人以上造反すれば否決される可能性もあるが、造反する議員は４人未満にとどまるとみられ、可決する公算が大きい。 ただ、賛成の党議拘束がかかる中で公然と執行部に反旗を翻した形となり、堺市長選の敗北以降、求心力が低下している現状を如実に示した。 委員会は１３人で構成。大阪維新の会の委員６人（委員長を除く）のうち、５人が賛成、１人が会派の意向に背いて反対し、維新以外の自民、公明、民主、共産各会派の委員計７人が反対した。 維新は１３日の府議団総会で多数決を行い、所属議員５５人のうち４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定
来年１月の沖縄県名護市長選に立候補を表明している島袋吉和・前市長（６７）が、同市辺野古の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認することを条件に、保守系候補の一本化に応じて立候補を取りやめる可能性があることがわかった。島袋氏は近く上京し、自民党幹部と会談する予定だ。 同市長選には、３人が立候補の意向を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設について島袋氏が「推進」とするのに対し、自民県議の末松文信氏（６５）は「容認」としている。「反対」を掲げる現職の稲嶺進氏（６８）を相手に、保守系候補の一本化が焦点になっている。 島袋氏は先週末に会談した県経済団体会議議長の国場幸一氏から、「一本化した方がごたごたはなくなる。知事も心配している」と言われたという。国場氏によると今月上旬、仲井真知事と２人で会い、市長選の一本化について話したという。 島袋氏は１５日、朝日新聞の取材に「知事が（埋め立て承認
日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長は１５日、甲府市内の党会合で、江田憲司衆院議員ら１４人がみんなの党を集団離党したことについて、「政界再編の第一幕が始まった。第１弾は年内の江田新党。第２弾は予算（審議）が終わる（来年）３～４月以降に、新党と維新の会が合流していく。第３弾で民主党からの合流もあり得る」と述べた。
医療分野の研究開発の司令塔として米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を参考に、政府が設置する「日本版ＮＩＨ」の総合戦略の原案が１４日、明らかになった。 認知症を根本的に治す新薬の治験開始を２０２０年頃までに、抗がん剤の副作用予測の確立を２０～３０年頃までに実現するなどの達成目標を掲げた。 日本版ＮＩＨの意思決定機関となる健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍首相）が来年１月に正式決定するのに向け、専門家らで作る調査会が今秋から検討してきた。大学、研究機関などに資金を配分する中核の独立行政法人が来年度にも発足する。 達成目標では、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った薬の臨床応用、医療機器の輸出額倍増（１１年比）をともに２０年頃までに行うとした。目標実現のため、〈１〉患者の膨大な情報「ビッグデータ」を薬の開発に生かす〈２〉基礎研究から実用化までに通じたリーダーを育てる――などを盛り込んだ。
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