橋下大阪市長と学校選択制 〜「選択肢」ではなく「権利」としての教育を〜
橋下氏の学校選択制のビジョンは、言葉を変えれば公教育の市場化であり、それは保護者や生徒らに通う学校の「選択肢」を与えることで学校間の競争を生み、教育を改善しようという試みだ。まず言えるのは、これは教育原理ではなく、市場原理に基づいた考え方だということ。教育を良くしようというのに、教育に関する知識を無視してビジネスに答えを求めるところに、既に大きな矛盾を感じる。 このように、社会のあらゆる活動を経済的に分析する新自由主義的な価値観は、大阪だけでなく日本全体、更に言えばグローバルな規模で主流になりつつあり、その価値観は、教育までをも個人に対する付加価値的な投資と再定義することで商品化し、公教育システムを教育「市場」へと変えてしまう。そして、学校選択制をいち早く取り入れたイギリスやアメリカの事例を見れば、学校を選べるようにするという規制緩和の次に来るのは、公教育の民営化だ。実際にアメリカでは、州
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
「米軍基地反対」への反発。これまでにない動きが沖縄で表面化している。１５日で本土復帰４２年となる基地の島で、何が起きているのか。 午前７時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の通称・大山ゲート。オスプレイ配備に反対する十数人が、出入りする軍関係者の車にカードや旗を掲げて叫ぶ。「マリーン（海兵隊…
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。 （宇田薫） 税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益
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