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次に二重行政である。まず二重行政とは何だろうか。二重行政とは国の出先機関と都道府県、または都道府県と市町村との間で類似の事務、類似のハコモノが同時に存在することにより無駄な行政コストが発生することである。ここで二重行政かどうかのポイントは国と都道府県、あるいは都道府県と市町村との間で同じ事務、同じハコモノが存在するというだけでなく、そのことにより無駄な行政コストが発生するかどうかである。仮に同時に存在しても、それぞれが役割分担しているのなら二重行政とは言わないのだ。もちろん二重行政は大阪府と大阪市の固有の問題ではなく他の自治体でも問題になっている。理屈の上では当然、政令市廃止後の特別区と大阪都の間でも二重行政は起こり得るということである。 橋下さんや大阪維新の会は、大阪府と大阪市には類似した施設やサービスが数多く存在し、それが膨大なムダを生み出している、統合すれば税金をドブに捨てる事態は
2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに合わせ、東京で囲碁やチェスなどの頭脳五輪「ワールドマインドスポーツゲームズ」の招致を文部科学省が進めている。 08年の北京五輪時、計5種目で初開催された大会で、世界が注目する20年、日本の伝統文化発信の目玉として「将棋」を追加する構想だ。 対象にはチェスと囲碁、トランプの「ブリッジ」、中国将棋の「シャンチー(象棋)」、ボードゲームの「チェッカー(ドラフツ)」に将棋を加えた計6種目を想定している。 国内の競技団体によると、チェスは国内100万人、世界で5億人の競技人口を誇り、市松模様の盤上に2色の駒を並べて取り合うチェッカーは、ボードゲームの草分けとされ、競技者は世界10億人に上るという。
「教科書訂正要求は圧力」=歴史学者20人が安倍政権批判−米 【ワシントン時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が昨年12月に米国の高校教科書の記述を訂正するよう求めたことを国家の圧力だと批判する歴史学者20人の声明が2日、米歴史協会の会報3月号(電子版)に掲載された。 声明に名を連ねたのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と指摘し、「歴史家として日本政府の最近の試みに失望を表明する。国家や利益団体が出版社や歴史家に圧力をかけることに反対する」などと記している。(2015/03/03-06:32)2015/03/03-06:32
大阪維新の会大阪市議団は、身を切る改革を実行する必要があるとして、市議会議員の定数を21減らすための議案をいまの市議会に提出する方向で調整に入りました。 現在86の大阪市議会の定数をめぐっては、去年5月に、大阪維新の会の市議団が提出した9減らすための議案が否決されたため、来月の市議会議員選挙は、いまの定数のまま行われる見通しです。 しかし、維新の会の市議団は、「身を切る改革」を実行する必要があるとして、定数を21減らして、市議会議員選挙を行うための議案をいまの市議会に提出する方向で調整に入りました。 維新の会では、24ある選挙区でどの程度、定数を減らすか幹部が中心になって検討を進めています。 ただ、維新の会は、市議会で過半数を確保していないほか、野党側の理解が得られる見通しも立っていないことなどから、議案が提出されても、可決は難しい情勢です。
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