大阪市職員に箝口令を敷いて住民に不都合な事実を知らされないように「配慮」されている大阪都構想。 特別区設置に乗じてムダな特別区庁舎を３つも新設する事や６８０億円もの初期費用、２０億円にものぼる年間行政コストの増大、特別区設置で５年間で赤字が１０００億円を超えるという「橋下肝煎り」大都市局試算、新設される特別区は大阪府の借金を大量に背負わされて破産同然のスタートなど・・要するに大阪都構想とはこれまで前代未聞の大量の汚職・不祥事が相次いできた橋下維新の乱脈行政の極致であり、もしワンフレーズで表現するならばこれは「ただの詐欺である」ということ。 不都合な事実が地域住民に知らされないよう橋下徹ら大阪維新の会はもう完全になりふり構わず情報統制に乗り出している。もはやこれを正常な地方自治とは言えない。わが国でこのような不逞行為がまかり通っている事をとても悲しく感じます。
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
アメリカ政府の「世界の勇気ある女性賞」に、妊娠や出産をした女性への職場での嫌がらせ、いわゆる「マタニティー・ハラスメント」に悩む女性の支援活動に取り組む日本人女性が選ばれました。 ことしは各国から１０人が表彰されることになり、このうち小酒部さやかさん（３７）が、日本人として初めて選ばれました。 小酒部さんは、妊娠中に上司から事実上の退職を迫られて流産した経験から、去年７月、「マタニティー・ハラスメント」に悩む女性を支援する団体を立ち上げて、相談に乗ったり、妊娠や出産を理由に降格や退職を迫られる実態を政府に訴えたりする活動を続けています。 ６日、首都ワシントンで行われた授賞式で、ヒギンボトム国務副長官は「女性が家族のためにキャリアを諦めなくてすむ環境を整えるよう訴え、女性が日本の経済活動に全面的に参画できるよう闘っている」と小酒部さんをたたえました。 小酒部さんは、「受賞はアメリカからのエー
大阪城天守閣（大阪市中央区）に映像を投影する「大阪城３Ｄマッピングスーパーイルミネーション」の今冬の来場者数が３４万６千人にとどまった。８０万人の来場を目指したが、目標の半分にも届かなかった。 大阪観光局によると、大阪城３Ｄは観光局とハウステンボス（長崎県佐世保市）が昨年１２月１３日から今月１日まで開催した。２回目の今冬は来場者数の目標を３０万人引き上げ、大阪府の松井一郎知事も「目標をクリアすることが大阪・関西のにぎわいにつながる」と意気込んでいた。 前回より会期を２週間延長したが、来場者数は逆に約４割減った。担当者は京都や神戸の水族館で３Ｄマッピングが始まったことを例に挙げ、「目新しさが薄まった。来冬以降、先が全く見えない」と話した。
「要するに、これはアパルトヘイトを容認し、賛美しています。これは極めて 忌まわしい提案です。このような法律の下で生活していた国である南アフリカの国民として、私はこのような提案をまかり通らせるわけにはまいりません。」 http://sajapan.org/wp-content/uploads/2015/02/Dear-Editor-RIGHT-TO-REPLY-Response-to-article-SONOTF-日本語%E3%80%80Japanese.pdf 在日南アフリカ大使からこのような激しい抗議の手紙が曽野綾子氏と産經新聞社に届けられ大使館のFacebookに置かれたのはコラム発表の3日後の2月14日だった。以後、大使と産經新聞、及び大使と曽野氏の間で会見は持たれてきたが、この手紙の求めにはなにも対応されていない。
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