宮城県と山形県にまたがる蔵王山では、７日以降、規模の小さな火山性地震が増えているほか、９日の午後４時前には火山性微動が観測されました。蔵王山では去年８月以降、ほぼ毎月、火山性微動が観測されていて、気象庁は引き続き火山活動の高まりが見られるとして、火口に近づく際には十分に注意するよう呼びかけています。 気象庁は、蔵王山では去年８月以降、ほぼ毎月、火山性微動が観測されていて、気象庁は火山活動の高まりを示していると考えられるとしています。一方で、地殻変動のデータや監視カメラによる映像には特段の変化は見られないということです。蔵王山の過去の活動では、突然、噴気孔が出来たり、火山ガスが噴出したことがあるため、気象庁は登山などで火口に近づく際には、引き続き十分注意するよう呼びかけています。 蔵王山の活動について、東北大学地震・噴火予知研究観測センターの三浦哲教授は、「蔵王山では去年の秋ごろに火山性の地
首の周りにひもが絡まったキタオットセイを、板で追い込もうとする飼育員ら（８日午前１０時１４分、銚子市の海鹿島海水浴場で） 千葉県銚子市海鹿島（あしかじま）町の海鹿島海水浴場で見つかったキタオットセイは８日、茨城県大洗町の「アクアワールド茨城県大洗水族館」の飼育員らに保護された。 メスの成獣で体重３５キロ、体長１メートル。首の周りに絡まっていたひもは、合成繊維のような素材で編み込まれており、太さ２ミリ、長さ６０センチだった。水族館でペンチを使って切り、衰弱した様子はなかったという。 同日午前、飼育員ら約１０人が板で取り囲み、鳴き声を上げて抵抗するオットセイを搬送用の箱に追い込んだ。同水族館に搬送後、飼育員らが毛布を掛けて押さえ込み、ひもを切った。傷口は化膿（かのう）しておらず、手当てをする一方、アジやイカナゴを与えて体力の回復を待つ。 キタオットセイはオホーツク海などに生息し、越冬のため１２
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、「正しく実施されるべきだ」と述べた。これを受け、下村博文文部科学相は「広く国民に定着し、国旗国歌法が施行されたことを踏まえ、各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と話した。 次世代の党の松沢成文氏の質問に答えた。松沢氏は「国立大学の入学式卒業式に国旗国歌があるのは当然」と指摘。安倍首相は感想として、「税金でまかなわれていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」と応じた。 文科省は今後、学長が集まる会議や各大学への通知など何らかの形で国旗・国歌の意義を伝え、理解を求める方針。ただ、大学の自治があるとして、「強制や指導はできない。最終的な判断はゆだねることになるだろう」（担当者）という。 文科省によると、小中高校は学… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
都構想とは「政令市大阪市を廃止し、五分割して特別区にし、大阪市が持っていた権限と財源を大阪府と今度設置される事務組合に移行させるもの」と考えてよいでしょう。 それが賛成多数だった場合どうなるか。 事業や資産の移動から考えてみましょう。 まず政令市大阪市を廃止すると、皆さんは住所が変わりますし大阪市民ではなくなります。 政令市は日本で最高ランクの自治体で、その機能は充実していますがその機能がなくなるため皆さんはそのサービスが受けられなくなります。 そこで代わりにどのような仕組みになり何を大阪市民は失うのでしょう。 まず、事業が大阪市から大阪府に移動します。事業とは大阪市民を支えるための自治体の仕事です。 大阪湾岸の大半の港湾管理、下水道、市営地下鉄、市バス、消防、病院、特別支援学校、市立学校など市民に重要なインフラの大半は大阪市から大阪府に移動してしまいます。 今後これらのありかたを直接大阪
橋下徹という人は、人間とは何か、法的責任とは何か、政治的責任とは何か、について、本当に色々と考えさせてくれる人だ。人間は、社会的な生きものであり、社会生活上の態度の一貫性はプラス評価の対象とされる。「筋を曲げない」生き方は美徳なのである。筆者に近いところでは、裁判所における証人の証言の信用性のあるなしも、発言の一貫性を一つの重要な要素として判断される。 橋下氏はこれとは真反対の人間で、少なくとも政治家としては、自分の過去の発言に全く縛られないし、一貫性がないことをほとんど気にしない。その場その場で、相手に対して最大限の利益を約束し、あとであらかた反故にする（これは「架空の利益の約束」という橋下流交渉術なのかもしれない）。人間社会では、これは不道徳な態度なので、普通は政治家としてもすぐに終わってしまうはずなのだが、日本人が忘れっぽいのか、大風呂敷に弱いのか、今までほとんど問題になってこなかっ
従前から、ネット上でも注目されていた事件の最高裁判決が、今日出ました。結論としては、子どもが開放された学校の校庭でサッカーゴールに向けて蹴ったボールがたまたま道路に飛び出し、交通事故を引き起こしたとしても、親はそれを予見できた特段の事情がない限り責任を負わない、というものです。 事案最高裁判決によると以下のような事案でした。ボールを蹴った少年は事故当時１１歳。もうすぐ１２歳になる頃でした。 本件小学校は，放課後，児童らに対して校庭（以下「本件校庭」という。）を開放していた。本件校庭の南端近くには，ゴールネットが張られたサッカーゴール（以下「本件ゴール」という。）が設置されていた。本件ゴールの後方約１０ｍの場所には門扉の高さ約１．３ｍの門（以下「南門」という。）があり，その左右には本件校庭の南端に沿って高さ約１．２ｍのネットフェンスが設置されていた。また，本件校庭の南側には幅約１．８ｍの側溝
いかに巨大組織「日本会議」の事務局を担う団体の機関紙とはいえ、最新号の出来そのものはなんのニュースでもない。問題は、最新号の中身である。 まずは、日本青年協議会の機関紙「祖国と青年」2015年4月号の表紙をご覧いただきたい。 長谷川三千子（埼玉大学名誉教授・日本会議代表委員）による「憲法9条を解剖する」という講演録や、諌山仁美なる人物（明成社＝日本会議関連の著作を出版する会社の社員。昭和61年生まれ。この界隈では「若手」に属する女性だそうだ）による、「『おしゃべりカフェ』で憲法改正の女性の輪を広げよう」という記事など、改憲運動に関する記事が目白押しである。 また、表紙記載はないが、巻頭特集は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の2015年度総会についての報告記事だ。 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の年次総会は3月19日に開催された。 政界からの出席者は次世代の党から平沼赳夫、自民党か
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
SNPの二コラ・スタージョンいよいよ総選挙を来月に控えた英国で、4月2日に民放局ITVが各党首の討論番組を放映した。 「二大政党」の時代は終わったこと象徴するかのように、ディベートに招かれた党首の数は7人。保守党党首のデヴィッド・キャメロン首相、首相になるにはギークっぽ過ぎると不人気な労働党党首エド・ミリバンド、自由民主党党首で現副首相のくたびれきったニック・クレッグ、そして今をときめく(筈だった)右翼政党UKIPの党首ナイジェル・ファラージ。とここまでは全て男性であり、政策から鑑みれば(労働党を含めて)保守派だが、面白かったのがそれ以外の左派3党だ。みどりの党のナタリー・ベネット、プライド・カムリ(ウェールズ党)のリアーン・ウッド、そしてSNP(スコットランド国民党)のニコラ・スタージョンと、レフトのリーダーが全員女性なのである。 「2015年の政治を変えるのはワーキングクラスの女たちだ
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