TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY 大阪市解体の住民投票は、憲法改正の為の国民投票の予行演習でもあったといわれている。 大阪都構想：住民投票、改憲国民投票の「予行演習」 sp.mainichi.jp/select/news/20… 2015-05-25 06:55:07 TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY 前述の記事によると、維新は数億円の広告費をつぎ込んだそうだが、憲法改正となれば、相手は政府。国民の税金を国民投票の広告費に使えるわけです。そして、自民党の政党助成金は維新に比べて桁違い。地盤だって維新に比べ、広く固い。soumu.go.jp/main_content/0… 2015-05-25 06:56:57
辛坊治郎氏が渡辺輝人弁護士の「辛坊治郎氏に贈る大阪市の住民投票結果の分析」などの批判によって少し軌道修正して、大阪都構想は「次世代の意思高齢者が押しつぶした」としながら、「日本の未来のために」「７０歳以上は投票権剥奪すべき」という言説を「捨てたもんじゃない」などと評価しています。 また、池田信夫氏は、大阪で「老人の老人による老人のための政治」が横行しているとか、「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」などいうようなことを言ったり、おときた駿東京都議会議員は「一定額の税金を納めた人でなければ、選挙では投票権を持てない仕組み」が正当で、「現代の日本で言えば、大半の年金受給者は納税者ではなくなり（消費税はあるけど）、主に税金を受け取る側の立場にあります。そのような受益者たちに意思決定権を与えてしまえば、社会がどうなるかなど推して知るべし…ということですね。」などと述べています。橋下徹
確か１０年ほど前だったと思います。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、加盟国に一つの警告を発したんです。それは「有権者の過半数が５０歳以上になる前に、高齢者に不利益を与える制度変更を済ましておかないと、福祉予算で国がつぶれる」というものでした。実はこの警告、医療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が膨れ上がりつつある日本を横目に発せられたものです。なぜ「横目」だったかというと、当時すでに日本の有権者の過半数が５０歳以上になっていて、それがＩＭＦの警告のきっかけになったんですね。 この警告に対して私は当時、「日本の高齢者はもっと賢い！」という趣旨で短文を書いた記憶があるんですが、今回の大阪都構想をめぐる住民投票の結果を見ると、残念ながらＩＭＦの懸念は間違いなく現代日本が抱える大問題となってしまったようです。 都構想をめぐる住民投票、結果はご存じのとおり、０・８％の僅差で反対派の勝利になりました。世論
東京の都立高校の元教職員が卒業式などでの君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「教育委員会の判断は裁量権の範囲を超えるもので違法だ」として、１人当たり２００万円余りの賠償を東京都に命じました。 ２５日の判決で東京地方裁判所の吉田徹裁判長は「個人の思想信条に従った行為を理由に、大きな不利益を科すことには慎重な考慮が必要だ。式の進行は混乱しておらず、都の教育委員会が起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは、裁量権の範囲を超えるもので違法だ」と判断し、都に対し、１人当たり２００万円余りの賠償を命じました。 判決について、原告の１人は「教育委員会の言うことを聞かなければ再雇用されず、学校現場が萎縮していたが、違法だと明確に示してくれたので影響は大きい」と話していました。 一方、東京都の中井敬三教育長は「大変遺憾だ。内容を
５月２５日午後２時２８分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震源地は埼玉県北部で震源の深さは５０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュードは５．６と推定されます。 ▽震度５弱が茨城県土浦市。 ▽震度４が 茨城県水戸市、茨城県日立市、茨城県古河市、茨城県石岡市、茨城県龍ケ崎市、茨城県下妻市、茨城県常総市、茨城県笠間市、茨城県取手市、茨城県牛久市、茨城県つくば市、茨城県ひたちなか市、茨城県鹿嶋市、茨城県潮来市、茨城県常陸大宮市、茨城県筑西市、茨城県坂東市、茨城県稲敷市、茨城県かすみがうら市、茨城県桜川市、茨城県神栖市、茨城県行方市、茨城県鉾田市、茨城県つくばみらい市、茨城県小美玉市、茨城県茨城町、茨城県阿見町、茨城県境町、栃木県宇都宮市、栃木県鹿沼市、栃木県日光市、栃木県真岡市、栃木県下野市、栃木県益子町、栃木県壬生町、栃木県高根沢町、群馬県前橋市、群馬県桐生市、群馬県伊
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
東芝は22日、不適切会計問題で第三者委員会が調査する範囲を発表した。すでに500億円の利益減額見込みを公表しているインフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象になる。仮に、利益の大半を稼ぐ屋台骨の半導体で問題が出てくれば、業績への影響は一気に膨らみかねない。全社的な管理体制のずさんさが浮き彫りになった形で、経営陣の責任問題に発展する可能性もある。証券取引等監視委員会
東京電力福島第一原発の津波の影響などを調べるため、３号機を視察するＩＡＥＡ調査団のウェイトマン団長＝２０１１年５月（グレッグ・ウェッブ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同） 【ウィーン＝共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
スペインで統一地方選挙の投票が行われ、緊縮策などへの反発からラホイ首相率いる与党・国民党が議席を減らす一方で、急進左派政党が躍進し、年内に総選挙を控えるラホイ政権にとって大きな打撃となりました。 日本時間の２５日午前８時の時点で、開票率は９０％を超え、ラホイ首相率いる中道右派の国民党が９つの州で第１党になることが確実になりました。 ただ、国民党はいずれの州でも、前回４年前と比べて議席を大幅に減らし、州のトップや市長を選出するのに必要な過半数に届きませんでした。 一方、ユーロ危機のあと政府が進めてきた緊縮策への批判を繰り返した急進左派政党の「ポデモス」が各地で議席を伸ばし、首都マドリードでもポデモスが支持する左派グループが、国民党に１議席差まで迫る形で、第２党になりました。 スペインの経済成長はプラスに転じたものの失業率は依然として２０％を超えており、こうした経済への不満や政権側の相次ぐ汚職
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