「日本は、頑張った人が報われる社会だと思いますか?」 もしこんな質問をされたら、あなたならなんと答えるだろう。例えば９０年代前半くらいまで、「一億総中流」なんて言葉が現役だった頃には、ほとんどの人が「イエス」と答えたのではないだろうか。 しかし、いつからかこの国は、「一部の人の頑張りしか報われない社会」になってしまった。同時に、「様々な要因から、頑張ることすらできない人がたくさんいる社会」にもなっている。 頑張っても報われない社会は、人から社会への信頼を奪う。意欲も奪う。向上心だって奪うだろう。今回取り上げたいのは、高校生から「社会への信頼」が奪われそうになったケースである。「子どもの貧困対策法」が成立して２年以上。事態は遅々として、進んでいない。しかし、様々な当事者の勇気によって、少しずついい方向に変わっている部分もある。 ということで、今回の主役は福島県に住むA母さんとその長女A子さん
第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた、１３億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。 ２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。 この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、１審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年１月に２審の判決が言い渡されることになっています。 判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という３回の判決を出した。さ
府教育委員会は２１日、来春採用の公立学校教員採用試験の結果を発表した。合格倍率は４・２倍で、前年度比０・１ポイント減とほぼ横ばいだったが、一部で必要な教員数を確保できなかったため、追加募集を４年連続で実施する。 志願者は前年度比１６０人減の１万１２８６人。うち９０９８人が受験し、２１６９人が合格した。校種別の合格倍率は小学校３・２倍、中学校４・７倍、高校４・８倍。追加募集するのは小・中学校の教員免許取得者が対象の「小中いきいき連携」（定員約２５人）と、中学校の「技術」（同１０人）。出願期間は１１月４～２０日で、１次選考を１２月１２日に行う。 府教委は昨年１２月、教員を目指す学生らを対象に１次試験の一部を免除する「教員チャレンジテスト」を初めて実施し、同テストを経て受験した４２８人のうち１０９人が合格した。合格倍率は３・９倍だった。
堺市議会の小林由佳（よしか）議員（３７）＝大阪維新の会＝が平成２３～２６年度に政務活動費として計上した議会報告のチラシが、実際は作成されず配布もされなかった問題で、同市の竹山修身市長は２１日開かれた定例記者会見で、「犯罪の嫌疑があれば、刑事告訴も視野に入れたい」との考えを明らかにした。 小林議員の政活費をめぐっては、「議会報告のチラシを見た人がほとんどいない」などとして市民が９月に約１千万円の政活費の返還を求めて住民監査請求。議会側も小林議員と、当時秘書だった黒瀬大議員（３９）の２人に聞き取り調査を行い、１９日の議会運営委員会で報告した。１１月２日の議運に２人を呼ぶことが決まっている。 竹山市長は「これまでの政活費問題は、思い違いや書き漏れなど明確なミスだったが、今回はどのような形なのか全容が分からない」と説明。その上で、刑事告訴について「これまでの議会の調査や、これから出る住民監査の結果
日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法５３条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法７条２号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち
「分裂」から「除名」に発展し、争いが激化する維新の党だが、いよいよ泥沼の「奇襲作戦」が横行している。 【詳細画像または表】 「なんとか17日に銀行口座が凍結されたようだ」 週が明けた10月19日、ほっとした様子の執行部側の維新の党議員がそう言った。翌20日は政党交付金の振込日。6億6000万円が維新の党の銀行口座に支払われることになっていた。 だがその銀行口座を管理し、通帳と印鑑を保管するのは大阪市の党本部。いわゆる大阪系の牙城である。松野頼久代表は14日に馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助前総務会長、東徹前総務会長代行の3名を除名し、翌15日には「おおさか維新の会」に参加する9名の国会議員と153名の地方議員を除名したが、資金に関する権限は彼らが握っているのだ。 ■ 通帳と印鑑の奪い合い 松野氏はこれらを奪取すべく、先週後半に松木謙公幹事長代行を大阪に派遣。松木氏は通帳と印鑑を引
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