国連安全保障理事会は２３日、イスラエルの入植活動を批判し、即座にやめるよう求める決議案を賛成１４カ国で採択した。イスラエルの事実上の同盟国、米国は拒否権を行使せず、棄権に回り、採択を黙認した。オバマ米政権が任期最後に異例の対応を見せたことに、トランプ次期大統領などが反発している。 決議は、東エルサレムを含むパレスチナ占領地へのイスラエルの入植を「法的な正当性なし」「国際法の重大な違反」と批判。イスラエルとパレスチナの「２国家共存」の実現を「危険にさらしている」として、即座の入植停止をイスラエルに求めている。 オバマ政権は「２国家共存」をめざし入植活動を批判してきたが、２０１１年の安保理決議を拒否権で廃案にし、米国のイスラエル寄りの姿勢を改めて国際社会に示していた。今回はオバマ氏の任期切れが来月に迫る中、黙認する可能性が指摘されていた。採択されると安保理の議場では拍手がしばらく鳴りやまなかっ
退位で合意見通せず＝民進「典範改正」、与党は反発 天皇陛下の退位を可能にする法整備をめぐり、与野党は年明けから協議に入る。政府の有識者会議は、現在の天皇一代限りを対象とした特例法で対応する方向性を示しており、与党は特例法を容認するとみられる。これに対し、民進党は将来にわたって退位を認めるよう皇室典範の改正を主張。与党側は強く反発しており、合意形成は見通せない状況だ。 政府は有識者会議の検討を踏まえ、来年春ごろに法案を提出したい考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は「政争の具にしてはならない」として、与野党で意見集約を図り、全会一致による円満な成立を思い描いている。その実現に向け、衆参両院議長の下に与野党幹部が参加する協議の枠組みをつくる案が浮上。大島理森衆院議長も「この問題で与野党を対立させたくない」との意向だ。 有識者会議は来年１月に論点整理を公表予定だが、既に「将来にわたる退位の制度化
橋下徹前大阪市長らとの会談のため、東京都内のホテルに入る安倍首相＝24日午前 安倍晋三首相は24日、日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長と東京都内で昼食を共にしながら約2時間半にわたり意見交換した。会談後、首相は都内で記者団に「今年はお互いにいろいろあった。来年も共に頑張りましょうと（いうことだ）」と述べ、連携継続をアピールした。菅義偉官房長官と日本維新代表の松井一郎大阪府知事が同席した。 首相と橋下氏の会談は7月以来、約5カ月ぶり。首相は具体的な協議内容を明かさなかったが、日本維新が大阪への誘致に熱心なカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）や、憲法改正などを巡り議論したとみられる。
南スーダン制裁決議採択されず＝陸自派遣の日本棄権－米「歴史は厳しい判断」と批判 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、南スーダンへの武器輸出の禁止や内戦当事者の資産凍結などの措置を定めた米主導の制裁決議案を採決したが、採択に必要な９カ国の支持を得られず、決議案は廃案になった。理事国１５カ国のうち、米英仏など７カ国が賛成、日本や中ロなど８カ国が棄権した。 日本は武器禁輸がかえって混乱を招き、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊へのリスクが高まる事態を懸念。陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務が付与されたことも踏まえた対応だが、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の展開になった。 パワー米国連大使は採決後、「彼ら（棄権国）の決定に歴史は厳しい判断を下すだろう」と批判。「きょうの行動に賛同しなかった国が（制裁を実施しないことによる）人的コスト
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