過剰な自己責任論や「本音」に名を借りた暴言に対して、私たちはどう向き合うべきか。立岩真也教授に話を聞いた。
過剰な自己責任論や「本音」に名を借りた暴言に対して、私たちはどう向き合うべきか。立岩真也教授に話を聞いた。
豊洲市場 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 小池百合子都知事vs.都議会自民党の“ドン”内田茂都議の「代理戦争」と化した千代田区長選。知事が支援した現職の石川雅己氏が5選を果たしたが、大どんでん返しとなる“疑惑”が浮上した。築地市場移転問題のきっかけを作った当事者は、石川氏だというのだ。 緑色のマフラーを巻いた小池百合子都知事は2月3日、秋葉原駅前にさっそうと現れ、石川雅己氏とつないだ手を掲げ、こうアピールした。 「今日は節分、あちこちで豆まきが行われました。しかし、この演説者はまくのではなくて、みなさま方から清き一票をいただくためにお願いをしてます」 小池都知事は、混迷を深める築地市場移転の発端は誰なのか、ご存じないのだろうか。 石川氏は1963年に都庁に入庁。75年に千代田区役所へ企画課長として出向した。 「この時から、都議会自民党のドン内田に見込まれた」（元都庁幹部）とされ
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
一体世界はどうなってしまうのか…。 そんな壮大なことに、溜め息をついている。そう、それはトランプ大統領の誕生と、就任そうそう出された、中東やアフリカ７カ国出身者への一時入国禁止令。 世界がズタズタに引き裂かれていくような、今までひとつひとつ積み上げてきたものが一瞬にして蹴散らされていくような、そんな光景を見ながら何もできないことにただただ涙を堪えることしかできないような、無力感にも似た気持ちの中にいる。 これって何かに似ている、と思いながら、精神的DVやパワハラの類いでは、と思い至った。 到底現実的ではない要求を当然のように突きつけ、同時に罵倒しまくることで人を思考停止に陥らせ、混乱して戸惑う人を見て笑い、楽しんでいる人のような。入国禁止の大統領令に、「ひどすぎる…」と怒りに震えながらも、どこかで次のように思っている自分もいる。こういうことが繰り返され、そのうち麻痺していくんだろう。麻痺さ
東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を審議する都議会の特別委員会は７日、在任中に移転を決めた石原慎太郎元知事と用地買収を担当した浜渦武生元副知事らを参考人として招致することを決めた。小池百合子知事が移転経緯の解明に意欲を見せるなか、議会の存在感を示す狙いがあるとみられる。 特別委では、環境基準を大きく超す有害物質が検出された用地への移転を決めた経緯を調べる必要があるとして、都議会民進や共産が参考人招致を提案。自民や公明は慎重な姿勢だったが、一転して全会派が賛成した。 特別委の山崎一輝委員長（自民）は「都民は『豊洲市場はどうなっているんだ』と（関心が高い）。議会の責任として話を伺いたい」と理由を説明した。参考人は地方自治法に定められた議会の調査権限だが、拒否しても罰則はないため強制力はない。日程は検討中だが、３月中が有力視されている。都議会では、より権限の強い調査特別
「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 ８０年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外…
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