出典：日経コンピュータ 2017年3月2日号 p.68 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） IDC Japanは国内の金融IT市場に関する調査結果を発表した。2017年の市場規模は前年比1.1％増の2兆517億円と予測。国内経済は堅調に推移しているものの、2016年にあった大型案件が減少した反動が見込まれるため微増にとどまるという。 2017年のFinTech関連IT支出は110億円に達し、2020年には約3倍の338億円に拡大するとした。特に、改ざんが困難なデータベースを分散管理する技術「ブロックチェーン」の活用が多くのシステムで見込まれ、IT支出が拡大する。企業への柔軟な資金提供を可能にする「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」のIT支出も増えると予測している。
「企業にとってクラウドの活用は止められない不可逆な流れ。イノベーションを起こし続けるためのプラットフォームになっている」――。アマゾン ウェブ サービス ジャパンの長崎忠雄代表取締役社長は2017年5月31日、開発者やユーザー、ベンダーを一堂に会したイベント「AWS Summit Tokyo 2017」の基調講演でこう述べた。 長崎社長は「米Amazon Web Services（AWS）がサービス提供を開始した2006年から、約10年で売上高は1兆円を超えた。IT業界では最速で成長した企業だ」と強調した。「10万超に増えた」（同氏）という日本のユーザーに対し、よりクラウドを導入しやすくする施策の一つとして、「2017年6月末までにサービスコンソールの100％日本語化を実現する予定」（同氏）と語った。 大阪リージョンの開設計画を発表 東京リージョン（広域データセンター群）に加え、「2018
同社は、グローバルで利用していた在庫管理システム「Global Warehouse Management System」（GWMS）を、日本にあるオンプレミス（自社所有）環境からAWSに移行した。従来システムは、自然災害の発生によって出荷停止に陥るリスクや、ネットワークの遅延によって出荷遅延が起こるリスクがあった。移行に当たっては、オンプレミス、AWS、日立グループのクラウド基盤という三つの環境を比較検討した。 2014年8月にAWSの東京リージョン（データセンター群）から利用を開始し、現在では四つのリージョンで約200個のEC2インスタンス（仮想マシン）が稼働している。システムは、EC2のほか、ロードバランサーのApplication Load Balancer（ALB）、リレーショナルデータベースのRelational Database Service（RDS）、通知サービスのSimp
日立製作所は2017年5月31日、製造業向けに、IoTプラットフォーム「Lumada」をベースとした「進捗・稼働監視システム」と「作業改善支援システム」の2つを、2017年7月から提供すると発表した。同社の「大みか事業所」で開発したシステムを外販する。 今回提供開始する2システムは、多品種少量生産工場の現場での利用を想定している。クラウドサービスとして提供するが、顧客の要望に応じてプライベートクラウドや工場内サーバーへの導入も可能という。製造現場で重要とされる3つの要素（人、モノ、設備）の情報を収集し、現場の状況を可視化。さらに、現場改善を検討する社員に、分析するためのデータを提示する。 日立は2016年10月に、大みか事業所でIoTを使った生産モデルを確立したと発表済み。約8万個のICタグを活用し、工程を“見える化”、効率化することで、生産リードタイムの50％短縮を実現したという。 今回
IoTシステムは、障害の原因になりそうなリスクにあふれている。 ネットワーク上にある個々のIoTデバイスは必ず消耗し、やがて必ず故障する（それも肝心なときに限って故障する）。インターネットは脆弱で不安定で制御できない。通信障害は自然現象の一つであり、当たり前に起こる。 ITシステムを配置したクラウドは、IoTデバイスからは制御できない。障害が起こっても、IoTデバイスはクラウドに文句だけ言って、後は傍観するほかない。IoTは他のシステムと連携し、動的に拡張され、ますます複雑怪奇になる。いつどこで誰が障害を起こすか分からない。全く、どうすればいいのか。 そこで今回は、複雑怪奇なIoTシステムの障害分析のコツと注意点を紹介する。 IoTの障害分析、 一寸先は闇 IoTシステムで障害が発生したときは、障害情報を収集し、その障害の原因を分析し、対策する。ここでは障害情報の収集と原因分析の方法、そし
和歌山県で自動車用品の企画・製造を手掛けるベンチャーのFINE TRADING JAPAN（FTJ）は5月30日、電動バイクと自転車を組み合わせた「glafitバイク GFR-01」を発表、クラウドファンディングサイト「Makuake」で先行販売をスタートした。価格は11万2500円（いずれも税別）から。出荷は9月を予定している。時期は未定だが、一般販売も予定。価格は13万8000円になる見込みという。 glafitバイクはリチウムイオンバッテリーとモーターのほかに、ウインカーやブレーキランプ、クラクションといった保安部品を搭載する電動バイクだ。外見は普通の折りたたみ式自転車だが、れっきとした公道を走れるバイクである。車体は折りたたみが可能で、重さは約18キロ。ケースに入れて電車や車に乗せたり、職場や自宅の室内に収納したりすることを想定しているという。
RailsエンジニアがReactを始めてSSRとReduxを導入するまで Roppongi.rb #3 "Rails x Frontend-Tech" 自己紹介 github.com/gfx BitJourneyでKibelaを開発 Speee, Inc. で技術顧問をしてる Reactは現職で初めて触った（2016年8月~） 今日の話 Kibelaのフロントエンドの話です。 読みはキベラ Markdownで書けて、フロー情報（Blog）とストック情報（Wiki）を区別して整理できる情報共有ツール これまでの話 新規Railsアプリに小さく導入するReact // Speaker Deck （dex1t, 2016/09/05） 小さく導入して学びながら開発を進める ⭕ Interactive UI componentをReactで＆jQueryも併用 ❌ viewをすべてReactで実装
中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしています。 しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったということです。 その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたということです。 これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしています。 中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万
【速報】長崎県北部に「線状降水帯発生情報」発表 気象庁は午前1時17分、長崎県北部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表された地域で…
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電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ
「共創」十番勝負TIS編の第2回目は、前企画本部副本部長として新規事業の企画などに携わった中村清貴執行役員へのインタビューである。中村執行役員は現在、ペイメントビジネス事業本部長の職にあり、異動直前に話を聞いた。前回紹介した通り、TISにおけるベンチャー企業との共創はIT業界では特異な試みだが、それだけでTISのビジネスモデルの変革につながるかは疑問だ。 実はTISには、決済関連のプラットフォーマーを目指したいという“宿願”がある。だが、その道を歩めば重要顧客である金融機関とのあつれきを生みかねない。今回の共創の取り組みとともに、東南アジアで仕掛けた決済サービスがその成否のカギを握る。 人月商売というビジネスモデルの将来について、経営層としての認識を聞ききたい。ITベンダーによっては楽観論から悲観論まで様々だが、TISは自社の将来をどう見ているのか。 実は、「極言暴論」などの木村さんの記事
ヤマハ発動機は、グローバルでOffice 365を利用する大規模ユーザーだ。メールとスケジュールを使用しているユーザー数はグローバルで約3万。そのうち約1万5000が日本のユーザーである。世界中どこでも利用できる点を評価する一方、突然の新ツール提供やサポート終了への対応に追われる。
瑕疵担保責任に関連する民法改正で注目しておきたいもう一つのポイントが、改正法563条で規定される「代金減額請求権」である。「ユーザー企業が追完を請求したにも関わらず追完がなされないときは、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる」という規定は、現行の民法には存在しない。 「追完」とは、契約に適合していない部分がある場合に、適合するよう追加で対応することである。改正法563条は、「追完がなされない場合、ユーザーが不適合の度合いに応じて委託料の減額を請求できる」と定めている。 例えば、システムの一部に不具合があったとする。開発を委託したベンダーが不具合を修正できず、ユーザー企業が自社で完成させたとする。この場合、最初に委託したITベンダーに対し、不具合のあった部分の開発費に相当する費用を委託料から減額できる、ということになる。 賠償請求などの起算点が変わる 瑕疵担保責任に関する改正で、もう一
米アマゾンウェブサービス（AWS）の「AWS Lambda（ラムダ）」といえば、ストレージにデータが書き込まれる、設定した時刻になる、といったイベントに基づいて、JavaScriptやPythonなどの比較的軽量なコードを実行するサービスだ。 ユーザーは仮想マシン（サーバー）を操作する必要が無い。コンテナ型の仮想マシンが自動的に立ち上がり、コードを実行し終えるとリソースを解放する。基本的に実行時間に応じた課金なので、仮想マシンのようにアイドル状態なのにコストが発生することはない。だから安く使える。 ユーザーがサーバーを操作する必要のないシステム構成は「サーバーレスアーキテクチャー」と呼ばれ、Lambdaは代名詞的な存在になっている。同様のサーバーレスのコード実行サービスには、米マイクロソフトの「Azure Functions」、米IBMの「Bluemix OpenWhisk」、米グーグルの
銀行が個人に対して金融商品を提案する機会はあまり多くない。だからこそ、就職・退職、住宅や車の購入など、顧客1人1人の大きなライフイベントを確実に把握することができれば、少ない提案機会を収益に転換することにつながる。 本稿では、SAS Institute Japanが5月23日に開催した「SAS Forum Japan 2017」の事例セッションの内容から、三菱東京UFJ銀行がライフイベントに着目したワンツーワンマーケティングを実現するためのシステムをどのように整備してきたかを紹介する。 3つのステップで進化したシステム 三菱東京UFJ銀行 システム開発運用部 戦略情報グループ次長の大村博昭氏は、「銀行リテール業務におけるマーケティング／セールスサポートシステムの実装事例」と題したセッションに登壇し、同行のマーケティングシステムは「セグメントベースのマーケティング」「イベントベースドマーケテ
Android創業者で元米Google幹部のアンディ・ルービン氏の米Essential Productsは5月30日（現地時間）、新Android端末「Essential Phone」を発表した。発売時期や地域はまだ不明だが、米国での販売価格は699ドル（約7万7000円）。 ボディはチタンとセラミック製で、アルミ製のように傷やへこみが付きにくい。ディスプレイはゴリラガラス5。ロゴのないデザインで、ディスプレイは5.71型（2560×1312、角丸）だが左右のベゼルが狭いので、本体幅は71.1ミリ。高さは141.5ミリ、厚さは7.8ミリ。重さは185グラムだ。プロセッサはQualcommのSnapdragon 835、RAMは4GB、ストレージは128GB、バッテリーは3040mAh。 大きな特徴は、「Moto Z」のようなモジュール式の周辺機器を脱着できる点。背面に無線データ転送可能なマ
ローソンが設立の準備を進めている新銀行の勘定系システムに米オラクル製のパッケージソフトを採用することが日経コンピュータの取材で分かった。安価なIAサーバーなどで動作する「オープン勘定系」の採用によってシステム投資コストを抑え、競争力を高める。 米オラクルの子会社で金融分野のシステムを手掛けるオラクルフィナンシャルサービスソフトウェアの「FLEXCUBE」を使って勘定系システムを構築する。同ソフトは国内ではインターネット専業のじぶん銀行などが導入した実績がある。じぶん銀行は三菱東京UFJ銀行とKDDIが設立した。三菱東京UFJ銀行はローソンの銀行設立準備会社にも出資している。 国内の大手銀行や地方銀行は勘定系システムを構築する際、動作プラットフォームには信頼性を重視してメインフレームを使うことが多い。メインフレームはハード本体のほか周辺機器や対応ソフトが高額のため、構築費用は100億円を超え
出典：日経SYSTEMS 2016年10月号 p.42 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） クラウドを導入することにより、ユーザー企業のシステム部門の運用業務が増えたり、ITベンダーの運用担当者の業務が変わったりすることはこれまで述べた通りだ。実はクラウド導入の影響を受けるのは運用担当者ばかりではない。クラウドの利用が当たり前になると、ITエンジニアに求められるスキルが大きく変わってくる。 必要なスキルが最も大きく変わるのは、インフラエンジニアだ。SCSKの川村 純氏（ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 クラウドサービス部長）は、「インフラエンジニアはプログラマに近くなっていく」と話す。 クラウドをインフラで利用する場合でも、基本はサービスの設定作業になる。ベアメタルサーバーに近いIaaSではOSやミドルウエアをインストールするといった
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