大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の修正案づくりや、現在の行政区を再編統合して権限を強める「総合区」の具体案策定などを担う大阪府・市の共同部署「副首都推進局」が１日、発足した。執務室は市役所に置かれ、府職員２８人と市職員２９人の計５７人でスタートした。 市役所であった発足式で、松井一郎知事は「市のエリアが見直されるのは確実で、総合区はミニマム、特別区はマキシマムだ。豊かさを感じる大阪をつくっていこう」、吉村洋文市長は「それぞれベストの案を作ってほしい」などと訓示した。職員を代表し、府職員の手向健二・副首都推進局長が「スピード感を持って、議論しながら一つになって案を作っていきたい」と述べた。 推進局は、昨年５月の住民投票で否決された都構想の制度設計を担った府・市共同部署「大都市局」の後継組織に当たる。当初は都構想に反対する自民、公明などが設置に反発。その後、吉村市長は総合区の導入
民主党最大の支持団体、連合が本部を置く東京都千代田区の連合会館で２４日に開かれた会議には、神津里季生（りきお）会長や逢見直人事務局長ら幹部が顔をそろえた。会議では２７日に結党される民進党に対する基本方針が話し合われた。 連合は、昨年１０月の運動方針では民主との関係について「多くの政策を共有する民主党の支援を強化」としていた。しかし、この日話し合われた民進党についての新方針では「支援」の表現を削除し、「個別政策を見定めながら、連携していく」との態度で臨むことを確認した。従来の協力姿勢を大幅にトーンダウンさせ、一線を置く内容だ。４月１４日の中央執行委員会で正式決定する。 背景にあるのは、連合批判を繰り返してきた維新の党への不信感だけではない。党名変更や綱領をめぐる民主執行部への不満も大きい。 この記事は有料記事です。 残り671文字（全文1020文字）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の海上で１日、カヌーで抗議行動をしていた芥川賞作家の目取真（めどるま）俊容疑者（５５）が米軍に拘束され、引き渡しを受けた第１１管区海上保安本部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕した。辺野古海上にいた反対派を米軍が拘束したのも、海保が逮捕したのも初めてという。 １１管によると、逮捕容疑は同日午前９時２０分ごろ、辺野古沿岸で立ち入り禁止の臨時制限区域内に許可なく侵入したというもの。米軍警備隊に拘束され、午後５時２０分ごろ、海保に引き渡されたという。１１管は認否を明らかにしていない。 関係者によると、４人の仲間とカヌー５艇で抗議行動中、立ち入り禁止を示す浮き具を越えて中に入り、米軍に拘束されたという。 目取真容疑者は沖縄在住で、１９９７年に「水滴」で芥川賞を受賞した。 辺野古では、国と県が訴訟で３月４日に和解
国内で初めて脱皮が確認された深海生物のダイオウグソクムシが、三重県鳥羽市の鳥羽水族館で１日に死んだ。オスの「Ｎｏ．５」（体長３０センチ）。メキシコ湾で捕獲され、２０１２年７月から飼育されていた。２月に後半分の殻を脱ぎ、前半分はそのままだった。 鳥羽水族館によると、ダイオウグソクムシなどダンゴムシの仲間は、先に脱皮した体の後半分が硬化した後で前半分を脱ぐ習性があるが、「Ｎｏ．５」の後半分はあまり硬くなっていなかった。飼育担当の学芸員（４６）は「前半分の脱皮も確認されれば世界初だっただけに残念」と話した。 鳥羽水族館のダイオウグソクムシでは、５年以上絶食の末に１４年２月に死んだ「Ｎｏ．１」が有名だが、「Ｎｏ．５」も１２年１２月から絶食し、数日前から脚の動きが鈍っていた。解剖したが死因は不明だ。（荻野好弘）
１日午前９時２０分ごろ、沖縄県名護市辺野古の辺野古崎付近の海上で、新基地建設に抗議していたカヌー隊の男性１人が米軍警備員に身柄を拘束された。関係者によると、拘束されたのは芥川賞作家の目取真俊さんという。フロート（浮具）内の米軍提供水域の中に入った刑事特別法違反の疑いとみられる。
政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
自民、公明両党は、衆院選挙制度改革で比例代表の定数を「0増4減」とする方向で調整に入った。関係者が1日明らかにした。小選挙区定数削減や新たな議席配分方法「アダムズ方式」導入なども盛り込んだ関連法案の骨子を6日に大島理森衆院議長へ提示する。 大島氏が1日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と会談し、与党間で検討して提示するよう谷垣氏に求めた。民進党も法案骨子を6日に提出する予定だ。
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大阪市副市長を１月に退任した村上龍一氏（６４）が３０日、市職員の福利厚生を担う一般財団法人「市職員互助会」の新理事長に就任した。同日の理事会で全会一致で決まった。 これまで理事長職は現職の市幹部が「当て職」として就いてきたが、初めて専任化し、報酬が支払われることになった。互助会は「新規事業の発掘な… この記事は有料記事です。 残り170文字（全文320文字）
大幅赤字避けられず＝ＧＰＩＦ 日本株の大幅な下落は、安倍政権下で株式投資比率を高める運用改革を進めてきた 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） にとっても打撃となりそうだ。２０１５年度の運用損益は、大幅な赤字が避けられそうにない。 ＧＰＩＦは１５年７～９月期に四半期として過去最大の７兆８８９９億円の赤字を計上。４～１２月期の累積でも５１０８億円の赤字となった。１６年１月以降の株安で、通期ではさらに拡大する。 安倍晋三首相は、ＧＰＩＦの運用について、「長期的なスパンで見ていくもの。短期的な（株価の）動向に過度にとらわれることがあってはならない」と主張している。（2016/03/31-20:33） 【記事一覧へ】
英BBC放送は東京五輪の新国立競技場旧計画をデザインした建築家ザハ・ハディド氏が死去と報じた。65歳。
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