以前の記事で、朝日、読売、産経、毎日の各新聞が、他紙について言及した頻度について書いた。 「○○新聞の記事」という検索語を各紙のデータベースで調べたのだが、非常にあらい方法であり、他紙への言及は必ずしも、「○○新聞の記事」というかたちでなされておらず、取りこぼしが多いことは予想できる。 そこで今度は、検索の対象を各紙の社説とコラムに限定してみた。ここは各紙の「考え方」が載るところであり、「○○新聞の記者が交通事故」といったノイズも少ないだろう。 まず社説から。期間は１９９２年１月１日から２０１４年１０月２５日である。（これは産経新聞のデータベースの限界）行側が掲載した新聞、列側が掲載された新聞。朝日新聞の社説を「読売新聞」という言葉を検索すると36件ヒットしたということ。 朝日読売毎日産経 朝日新聞ー362821 読売新聞33ー117 毎日新聞3020ー7 産経新聞811418ー やはり、
池上彰さんのコラムが『朝日新聞』にいったんは掲載を拒否されたことをめぐって、同紙の記者の多くが社の方針にツイッター上で反対を表明したことが話題を呼んだ。 ぼく自身はこの動きを好意的に見ていたのだが、批判も少なくない。やらせじゃないのか、自分の会社のことなのに他人事のようだといった批判から、ネット上で社員が会社の方針に反対を表明するなんて企業としてのガバナンスがなっていないというも見受けられる。 ここで考えたいのは、この最後の批判についてだ。たしかに社論の統一や企業ガバナンスを重視するなら、ネット上での記者による実名での意見表明を認めないという方向性もあるだろう。ツイッターが「バカ発見機」とも呼ばれることに示されるように、思わぬトラブルの原因になる可能性もある。実際、どことは言わないが、実名でのSNSの利用を記者に認めていないメディアもあるように思う。 しかし、様々なリスク要因があるとはいえ
最近ネット上で存在感を増す“ネット右翼”（ネトウヨ）に共通するのは、新聞、テレビなどマスメディアに対する不信である。彼らの言動には疑問が多くても、その不信感には首肯すべき点もある。ネット社会とジャーナリズムに詳しい日本大学・福田充教授がネトウヨとマスメディアの関係を読み解く。 ＊ ＊ ＊ メディア研究では「ネット世論は過激化しやすい」という考え方が一般的である。フラットなコミュニケーションなので、上下関係や権力関係のないところで自由な議論ができ、かつ匿名性が高く、議論の責任を取る必要性もないからだ。そのような状況でフレーミング（炎上）も発生する。 またそれは集団極性化現象（グループ・ポラリゼーション）というモデルからも説明できる。ネットでの集団の議論の中で、平等性が高まり、匿名性が高まっていくと、自由に発言しやすい状況ができ、意思決定が極性化（極端化）するという考え方だ。 では、なぜネット
実際に、どんな形でオープン・ジャーナリズムを実践しているのかを（下）で紹介したい。 ―ガーディアンの７つの実践 英メディア界で、最もオープン度が高い媒体の１つがガーディアンだといわれている。 ガーディアンのウェブサイトで「オープン・ジャーナリズム」（http://www.guardian.co.uk/media/open-journalism） のページを開くと、７つの共同作業の方法が記されている。 ①「私たちが書く記事の形成を手伝う」項目では、原稿執筆中の８月現在、ロンドン五輪にかかわる写真を写真投稿サイト（Flickr）に送る、ブログサイト（Tumblr）やツイッター、フェイスブックでのフォロー、あるいは五輪についての自分にまつわる話をメールで送付、さらにサイト上の記事やブログにコメントを残すことを奨励している。 ②「トップの記事をどうやって報道しているかを探索する」という項目をクリッ
英エコノミスト誌は、10/6に東京から発信した記事の中で、石原慎太郎を「右翼のゴロツキ」（rogue of the right）と呼んで斬り捨てている。この表現は、政治家としてまともな評価に耐える人物ではないという意味であり、ジャーナリズムの対象として論外の、リスペクト不要の存在であるという断定だ。われわれは、この指摘と言葉遣いについて考察を及ぼさなくてはいけない。英エコノミスト誌の記者の目から、石原慎太郎や日本の政治がどう見えているかという問題である。おそらく、記者の"rogue of the right"の範疇には、フランスのルペンやドイツのヒトラーが念頭にあるはずだ。それは、「容認できない人類の敵」のニュアンスを含む類型で、先進市民社会の政治感覚では、害悪的で拒絶的な政治対象になるのだろう。この東京都知事は、欧州の市民的な知性や良識の尺度からすれば、受け入れがたい数々の暴言を残してい
2000年代半ばごろまでは、ノンフィクションの書き手が仕事を覚え、ステップを上がっていくという仕組みが雑誌業界の中にあった。正社員として新聞社やテレビ局、大手出版社などに在籍していなくても、20代の右も左もわからないフリーランスであってもプロのライターとして独りだちしていくスキームがあったのだ。 典型的なパターンとしては、週刊誌の契約記者から論壇誌での単独記事執筆へという流れがある。この週刊誌の契約記者というのは、ジャーナリズム志望者の入り口としては恰好の職場で、仕事はきつくて汚いものの、取材仕事を覚えられるし、そこそこの収入も確保できた。たとえば大手総合週刊誌の契約記者なら、仕事を選ばなければ月額30〜40万円ぐらい稼ぐことは十分に可能だった。 大手出版社の場合、社員編集者はたいていは3つの分野に分かれている。「文芸」「報道」「マンガ」だ。文芸は小説。報道は週刊誌や論壇誌、それに新書とノ
池上彰という元NHKキャスターがブレイクしている。子供向けにニュースを分り易く解説していたのが評判となり、現在では各局のゴールデンタイムに「引っ張りだこ」のようである。 先日、色んなチャンネルをあちこち見たりしながら、たまたま「学べるニュース」にチャンネルを合わせたら、中国には言論の自由がないという「お馴染みの話題」をやっていた。番組の中で池上彰氏が「中国で一人っ子政策を批判したら牢屋に入れられる」というようなことを言っていた。ところが、その同じ番組の後段では「中国の夫婦には子どもが一人しかいないので、甘やかされて育てられている。そんなスポイルされた子供（小皇帝と言うのだそうだ）が、兵役に就いたとき、厳しい訓練に耐えられなくなって親に泣きつくことがある。その時、中国の親は軍に猛烈に抗議する」のだという。つまり、現代中国には「モンスターペアレンツ」が多いのだそうだ。そんなモヤシのような兵士の
前々からとても気になっている言葉がある。メディアで頻繁に使われる「この国」という言葉だ。 「この国は一体どうなっているのか」「この国を考える」「この国を守る」「この国を変える」…。使われる場面はさまざまだが、ほとんどが世を憂いて嘆き、警鐘を鳴らす場面だ。 「この国」という言葉が急速に広まったきっかけは歴史小説で国民的な人気作家、故司馬遼太郎氏のエッセー「この国のかたち」だろう。以来、ＴＶキャスターはじめ猫も杓子（しゃくし）も「この国」と使う。 ただ昨今の「この国」という言葉遣いを見ていると、なぜ「わが国」という言葉を使わずにあえて「この国」というのだろう、と感じることがしばしばある。はじめから私は国が嫌いだ、国家は打倒対象だ、という立場の人々なら、まだ理解はできる。そうではないはずの、国家のありようを論じる政治家や学者の口から「この国」などと耳にするとそれだけで興ざめしてしまうのだ。本当に
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外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital