苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
志位和夫の党首討論が話題になっているが、元官僚だった松井孝治（慶応大教授、元民主党議員）のフェイスブックの投稿が面白かった。 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1630450053835851&id=100006126152789 興味深かったのは党首討論の内容もさることながら、質問通告をうけての議員と当局側の駆け引きの緊張感について松井の投稿が触れていることだ。 松井の投稿を読むと、党首討論は普通の質問と違って、かなり粗い質問通告が許されている。「クイズ質問」といわれないように、ポツダム宣言という、戦後認識の根幹にかかわり、しかも非常に短い重要文書への認識を問うという戦略をとった志位のやり方を、うまくやりやがったなあと評価しているのである。 このあたりは志位氏のうまいところで、戦後レジームからの脱却を唱える総理が、ポツダム
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
戦後期左翼人士群像 増山太助 (注)、これは、増山太助著『戦後期左翼人士群像』(つげ書房新社、２０００年８月)の抜粋です。全体は４部構成、２８５ページあり、各章２人づつで１００人を取り上げています。抜粋個所は「日本共産党の軍事闘争」に関する貴重な証言となる第３部の４章・８人分です。(添付資料)「血のメーデー」を合わせて、このＨＰに転載することについては、増山氏の了解をいただいてあります。 〔目次〕 大村英之助と永山正昭－いわゆる「トラック部隊」と「人民艦隊」 小松豊吉と相賀珊吉－「山岳拠点」と「日本人民軍」 岩崎貞夫と由井誓－独り歩きした「軍事闘争」 宮島義勇と宇佐美静治－「血のメーデー」 －命をかけて闘った独立遊撃隊長と「カメラマン集団」の作品 あとがきにかえて 著者略歴 (添付資料) 増山太助『検証・占領期の労働運動』より「血のメーデー」 石田雄『「戦争責任論の盲点」の一背景』より抜粋
バイク買い取りを依頼するとき、一括査定サイトも多くの人たちが利用するようになりました｡無料一括査定サイトも有効的な方法なのですが、そもそも無料一括査定サイトが何か正しく理解しているでしょうか｡無料だからなんとなく利用しようというモチベーションもあまり良くないのかもしれません｡ 無料一括査定サイトを利用して､無駄に業者を増やすことが出来たとしても経費か嵩むだけかもしれません｡無料一括査定サイトとは一度申し込みをして、一度に提携している多くの買い取り業者から無料でオンライン査定の結果が届くシステムのことを言います。 そのような依頼を個別でするのが本当なのですが、一括査定サイトならインターネットでそれがまとめて出来てしまうということです。 既に多くの人たちが無料一括査定サイトと言う名前を知っているので､もうはじめから安心して使用している人たちも多くいるのではないでしょうか。無料一括査定サイトを使
沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つ―。このような俗論が流布されています。しかし、米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認していたことが、米解禁文書から浮かび上がってきました。 米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還しました。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していました。 米国務省が７２年３月に作成した「報道手引」（注）は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に
印刷 共産党は３日、東京・千駄ケ谷の党本部で第４回中央委員会総会を開き、次の衆院選で全３００小選挙区に候補者を立てる方針を発表した。１５２選挙区に絞り込んだ前回の衆院選から方針を転換。民主党政権との「正面対決」路線を打ち出し、党勢拡大を目指す。 志位和夫委員長は「本格的な反転攻勢に出て党勢拡大の飛躍を勝ち取る」と強調。ねじれ国会で民主、自民、公明の３党の協議により重要政策が進む現状を「大政翼賛会を想起させる」と批判し、「正面から対決する」と訴えた。 共産党は財政負担軽減などを理由に、小選挙区への候補擁立を２００５年は２７５選挙区、０９年には１５２選挙区に減らしていた。今回、０３年以来となる全選挙区への候補擁立方針を掲げたことで、共産党の支持層の動向が選挙戦に影響を与えそうだ。総会は４日、運動方針を正式に決める。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら公明、
奥多摩山村工作隊。1951年から1955年まで、西多摩の山々には大勢の左翼青年が送り込まれ、山村住民への工作、小河内ダム労働者への工作が行われた。その拠点は、小河内、氷川、古里、五日市、大久野、（小宮）、檜原、恩方などに置かれた。また、独立遊撃隊員などによる軍事訓練も一時期行われていた。このページは、その歴史的事実の記録を目的にする。小河内山村工作隊 宇佐美静治 小河内事件 由井誓 渡辺恒雄 高史明 山窩サンカ 中核自衛隊 蜂起 革命 共産党 パルチザン 夕暮れの西多摩の山々。日本革命をめざす青年たちが、この山々の中であるいは更に奥で４年余りにわたって活動した。青年たちの苦闘にも関わらず、農山村から都市を包囲するという中国革命の模倣は、日本国民に支持されることなく終わった。 嵐吹く野の果ての雄叫び 聞けわれらが決意 民族の自由かちとる日まで われら憩いなし 風雨肌をつんざくあした 冷たき
ども。レアアースの投機で一儲け。シートンです。 尖閣列島の日中の諍い、面白いですねぇ。かつての領土争いではフォークランド諸島とか、カシミール地方の帰属だとか、古くはズデーデン地方、ダンチヒ回廊などいろいろ連想いたします。こんな風に収拾が付かなくなるのかしら。と興味深いところですね。 さて、今回の一件で明らかになったのは、大戦略脳の方々の主張とは異なって、軍事力というものがまったく無意味だ、と明らかになった事でしょう。なにせ、レアアースやら貿易やら日本人の身柄を押さえられることで、にっちもさっちも行かなくなることが示されたのですから。 売国・反日ミンス党の弱腰で稚拙な外交がこの結果を生んだのだ、と煮えてらっしゃる方々がいらっしゃいますし、マスメディアも、そして共産党までも焚き付けてますが、 【中国人船長釈放】「尖閣諸島の領有権は明確」志位共産党委員長 http://sankei.jp.msn
ジェームズ・キャメロン監督のメガヒットＳＦ超大作『アバター』は、アメリカの海兵隊を悪者扱いしたとして米タカ派を激怒させている。また白人のアメリカ人が先住民族を帝国主義者の略奪から守る物語なんて、恥知らずにも程があるという批判もある。だがこれまでで最もユニークな批判は何といっても、ロシア共産党からのものだろう。 サンクトペテルブルクのロシア共産党は最近の声明で、このＳＦ大作はバラク・オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞を正当化しようとして失敗した、と主張した。失敗した理由は、作品に登場する海兵隊員が誰一人として正義に見えないからだという（彼らに言わせれば海兵隊は、イラクやユーゴスラビア、アフガニスタン、ハイチ、ソマリアでの殺人者で迫害者だ）。 『アバター』の製作が始まったのは４年前で、もちろんオバマは大統領にもなっていない。 「衛星パンドラの先住民解放運動の闘士が、米国防総省が作り出したミュー
【北京＝野口東秀】中国共産党の一党独裁体制を批判し、民主化を求めた声明「０８憲章」の起草者で国家政権転覆扇動罪に問われた反体制派作家、劉暁波氏（５３）の初公判が２３日、北京市第一中級人民法院で開かれ、検察側は「社会主義制度を倒そうとした罪は重大だ」と断罪した。劉氏は法廷で「言論の自由」を根拠に無罪を主張したが、当局は劉氏の党批判を重視しており、厳しい判決が予想される。 劉氏の起訴は今月１０日で、この日の初公判で即日結審し、判決は２５日に言い渡される予定。劉氏は「０８憲章」を発表した昨年１２月に拘束され、今年６月に逮捕された。拘束から１年を経た裁判は、「オバマ米大統領の訪中など（外交上の）重要日程を終えたタイミングを図った」（民主活動家）とみられている。 習近平国家副主席の訪日やフランスのフィヨン首相の訪中などの一連の外交日程を終えたことも裁判日程と関係するとみられる。 起訴状では、劉氏が海
政党ビラ配布事件の最高裁判決で有罪が確定し、支援者らにあいさつする荒川庸生被告＝３０日午前１０時４４分、東京都千代田区隼町、豊間根功智撮影 政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで、住居侵入罪に問われた住職の荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審判決が３０日、あった。最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は「表現の自由の行使のためとはいっても、管理組合の意思に反して立ち入ることは管理権を侵害する」と述べて弁護側の上告を棄却した。一審・東京地裁の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決が確定する。 判決は、マンションの入り口に「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」などの張り紙があったことを挙げ、「張り紙の内容や立ち入りの目的などからみて、立ち入りが管理組合の意思に反するものだったことは明らかで、荒川住職もこれを認識していた
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