人類史における都市の繁栄を生み出したもの、それは食糧の余剰と交易であった。余剰食糧が富を生み、富が都市と社会、そしてそこで暮らす人びとの生活を繁栄させる。本書は、その歴史上様々なかたちで現れてきた「食糧を礎とした社会」、すなわち「食糧帝国」の盛衰を通して、現代もまたその歴史上の「食糧帝国」と共通する特徴を備え、それゆえに巨大なリスクを抱えていることを浮き彫りにする一冊である。 「食糧帝国」成立の3つの条件１） 農民が自分たちで食べる以上の食糧を生産できること ２） 買い手に売るための取引手段が存在すること ３） 経済的利益をもたらすまで食糧を保存できる手段があること 本書によれば、古代メソポタミア、エジプト、ギリシア、ローマ、中国から大英帝国まで「食糧帝国」は上記の3つの条件が成立することによって誕生してきた。すなわち、余剰食糧の生産、取引の仕組み、保存と輸送である。歴史上、この食料の生産
なぜアフリカは独立後も貧しいか （4）都市住民の政治的発言力既に述べたように、東南アジアを含む東アジア諸国の経済成長は、1970年代以降、段階的に輸出志向の工業化を推し進めたことで実現した。それでは、アフリカではなぜモノカルチュア経済が存続し、輸出志向型工業化の発達が遅れたのか。それは一方で、ロメ協定のようにモノカルチュア経済の存続を促す国際環境があったためだが、他方でアフリカ内部に東アジアと異なる環境があったためでもある。 経済学者のジェフリー・サックスは、東アジアとラテンアメリカの1970年代以降の経済パフォーマンスの違いを、政治構造の違いから説明した。サックスによると、東アジア諸国は1970年代以降、輸出を志向した工業化を推し進めたが、それが可能になった背景には、都市より農村の方が大きな政治的発言力をもっていたことがあったという。 輸出志向型工業化を実現するためには、輸出を促すために
三陽工業（兵庫県明石市、井上直之社長）のダイバーシティー（多様性）は「やったことがないことをやってみよう」の企業理念を体現している。雇用実績がなくても、業務とマッチングすれば、年齢... マイクリップ登録する
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾６漁協、特定魚では初 ／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
前回・前々回に、石油の価格が長期的に上昇傾向なこと、その主な要因は 石油の生産量が頭落ちになっていることを書きました。 ・石油価格はだんだん上昇（http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2011-08-27） ・原油価格はなぜ上昇するか？（http://goto33.blog.so-net.ne.jp/2011-09-04） では石油は将来なくなってしまうのでしょうか？ 前回の記事で「ピーク・オイル」の話をしました。 いまが石油生産量のピークで、今後は毎年の石油生産量は徐々に減っていく、と。 ところが次のグラフを見て下さい。これも石油生産量の実績と今後の予測です。 （国際エネルギー機関（IEA）による報告書「世界エネルギーアウトルック2010」より） （http://www.iea.org/weo/docs/weo2010/key_graphs.pdf） ・・・ピー
【波多野陽】東京都八丈島の南方１８０キロの海底で、銅や亜鉛、金、銀などを採掘できる熱水鉱床のような地形があるのを、東京大などが見つけた。ロボットを投入して調査した。実際に鉱脈があれば、国内最大級の熱水鉱床となる。 海底から熱水が噴き出している場所には、熱水中の金属が長い時間をかけて沈殿し、鉱脈が作られることがある。 東京大海中工学国際研究センターの浦環（たまき）センター長らは１０月２５〜２８日、伊豆諸島沖には小さい鉱床が多いことから、海中を泳ぎながらセンサーで地形を調べることができるロボット３台を使って調べた。調査の結果、直径数十メートルほど海底の土が盛り上がり、熱水が噴き出した跡（熱水マウンド）のように見える地形が１キロ四方にいくつも散らばっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
「日本の漁業は崖っぷち」シリーズは、今回で6回目の連載となります。机上の空論ではなく、最前線の現場で長年見てきた経験と問題を解決するための処方箋を発信することで、衰退を続ける水産業を崖っぷちから救い出し、「日本の水産業の復活のために役に立てたい」というのが、連載の趣旨です。大半の方々がご理解されている通り、輸入業者や大手水産会社のための執筆ではありません。 アイスランド視察 日本の水産業の惨状を心配する関係者たち 日本の重要な水産物の輸出先であるノルウェー政府は、東日本大震災によって被災された地域で水産業に関わる方々を、9月に同国への視察に招待しました。目的はもちろん復興に役立つヒントを得てもらうことですが、そもそも日本の水産業の惨状は、貿易や商売以前の問題であり、利害に関係なく、問題点を明確に認識している関係各国や関係者が、何とかしたいと心配しているというのが本音です。 今回は、個別割当
燃料の常識を一変させるもしれない研究が進んでいる。微小藻類だ。旺盛な繁殖力を生かして大量に培養した藻類から油分を搾り出し、石油やガソリンを代替しようというのである。 生物資源を原料とするバイオ燃料は、燃やしても大気中のCO2を増やさない再生可能エネルギーとして注目されてきた。 欧州では2012年1月から国際線の航空機に温暖化ガスの排出削減を義務付ける規制がスタート。規制強化をにらみ、航空会社などはCO2削減策として、これまでバイオ燃料を混合したジェット燃料による試験飛行を繰り返している。航空業界では品質とコストで競争力のあるバイオ燃料への期待が高まっている。 トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料はよく知られている。だが、作物の場合、耕作面積を急激に増やすことはできない。限られた作物の中から燃料利用が増えれば、穀物価格が高騰するなど食糧供給不安につながる。そこで、バイオ燃料研究の主流が非食
石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。 採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうにない。 実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）という。 それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権
新たな地下資源として注目される、「シェールオイル」と呼ばれる原油の生産に向けて、秋田県由利本荘市で行われている実証試験で、試験を行っている採掘会社が、３日朝、国内で初めての「シェールオイル」の採取に成功したと発表しました。 「シェールオイル」は地中深くにある硬い岩石の層に含まれる原油の一種で、採掘技術の発達で開発できるようになり、新たな地下資源として注目されています。 石油や天然ガスの採掘会社「石油資源開発」は、１日から秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、国内では初めてとなるシェールオイルの生産に向けて実証試験を行っています。 試験では、地下１８００メートルほどの硬い岩石の層から原油を取り出すため、岩石を溶かす酸を注入したうえで、２日から原油を取り出す作業が行われてきました。 そして、「石油資源開発」は３日朝、「採取に成功して、酸と交ざった原油が少しずつ取り出され始めた」と発表しました。
コンビニ前に並ぶうなぎセールスのための幟を見たときの怒りを原動力に約1ヶ月、マスコミのうなぎ報道をフォローしてきたわけですが、一部を除いて視聴者や読者をミスリードするものばかりであったことには改めて驚きました。うなぎ資源の現状が危機的であることから目を背けるよう、その責任の多くが日本人にあることから目を背けるよう、うなぎを薄利多売することの反倫理性から目を背けるよう、今やるべきことが何であるかから目を背けるよう、ひたすら誘導しているのです。「日本は完全養殖の技術を持っている！」「中国が値段をつり上げている！」「マダガスカルに救世主がいる！」「アメリカが日本に意地悪をしている！」……といった具合に。 うなぎに限らず、生物多様性であるとか環境保護といった話題をとりあげると、「そうはいっても人間の欲望は変えられない」などと“シニカルでクールな俺”を気取る人々が現れるものなのですが、いやいやいや、
2011年2月に総務省のバイオマス政策評価で、「1374億円以上かけて国が行ってきたバイオマス政策によるバイオマス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設の稼働が低調なものが多い」と指摘されたことを第4回で紹介した（バイオマスに関心のある方は、ぜひこの報告書を読むことをお勧めする。日本のバイオマスの状況について、非常に緻密に調査されている）。 この総務省の評価にも、バイオマスに長年かかわっている人間には、後出しじゃんけんだと感じる指摘や評価の仕方として疑問を感じる内容もある。例えば、事業が計画された時点ではあまり認識されていなかったライフサイクルアセスメント（LCA）を持ち出したり、マテリアル利用を資源有効利用ではなく温暖化対策効果で測ろうとしたりする点だ。 そうは言っても、特に公的機関や第三セクター、森林組合が行っているバイオマス事業のほとんどで採算がとれ
村西利恵 「燃える氷と呼ばれてますね」 青山繁晴 「燃える氷と呼ばれてるでしょ。これね、画面だとなぜか赤く見えるけど、実際見ると、青い炎って感じするんですよね」 一同 「へえー」 青山繁晴 「えー、その青い炎を見てると、例えば日本海の青い海などとも絡んで、あの、重なって本当に日本の希望が新しくあるんだなあと」 青山繁晴 「そして、かつては環境に悪いんじゃないかっていう疑念も強かったんですが、今は逆にこれ、メタンハイドレートの出る所に、こうやってカニさんが、ズワイガニですけど、たくさんいてですね、この、メタンハイドレートが、あの、いる所に微生物が、たくさん、あの、あるから、そこにカニが寄ってくるということなんですね。えー、メタンだから環境に悪いっていう単純な話では実はないんですね。そして、こういうメタンハイドレートについて、何とか日本でもこういうことが始まりましたよね。はい、出して下さい」
10月7日に中国が、尖閣海域日本領海で中国漁船衝突事件を起こし、さらに尖閣諸島領有権を主張したことに関連して、尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量に強い関心が広がっている。 その内容は、「尖閣列島周辺海域には、世界第二位のイラク並みの1000億バレルを超す石油埋蔵量がある」との報道が殆どであり、これを正しいと思う国民が増えているようである。 しかし、この埋蔵量推定は1970年ころのものであり、その後の調査技術の進歩と詳細な調査の結果、1994年時点での日本政府の公表では、日中中間線より日本側海域での究極可採埋蔵量は32.6億バーレル（5.18億キロリットル）で、1970年時の30分の１である。 なぜ、こんなに違うのか、歴史的に追ってみよう。 1970年簡易調査法による埋蔵量評価 1968年、国連・アジア極東経済委員会（ECAFE）が東シナ海で海底調査を行い、1969年に出されたその報告「
村と土地の社会史―若干の事例による通時的考察 (人間科学叢書 14) 作者: 岩本由輝出版社/メーカー: 刀水書房発売日: 1989/04メディア: 単行本 クリック: 6回この商品を含むブログ (1件) を見る 岩本由輝『村と土地の社会史』（刀水書房、1989）「はじめに」から、少し抜き書き； （前略）漁村が漁村として成立するにはかなり広汎な商品経済の展開を必要とするわけで、海や川に面しているからいつでも漁村であると考えるのは早計である。自給経済のもとでは漁村は成り立たないのであり、海産物が商品化される条件が形成されてはじめて漁村は社会的分業の一端をになうものとして登場するのである。しかし、そのようにして成立した漁村の場合、生産手段である漁場は耕地のように分割されるというわけには行かなかったから、共同体的所有が貫徹されなければならなかった。こうして海産物の商品化と漁場の共同体的所有の貫徹
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
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