最近はテレビのニュースでも普通に耳にするようになった「ブラック企業」という言葉。社員に過酷な長時間労働を強いたり、精神的に追い詰めたり、賃金を不当に抑えたりする会社を意味する言葉として、すっかり定着した感がある。 このようなブラック企業が存在しているのは、経営者の姿勢によるところが大きいだろう。しかし、ブラック企業を存続させているのは経営者だけではない。ブラックな企業風土に疑問をもたない「ブラック社員」がいて、経営者と共犯関係になって会社を支えているとも言えるのではないか。 サービス残業や休日出勤は当たり前で、経営幹部の理不尽な要求にも従順に応じ続ける……。こういう社員は会社にとってはありがたいだろう。しかし、それに引きずられて、他の人まで同じように働かなければならないという空気が生まれているとしたら、職場の労働環境はいつまでも改善しないだろう。 そこで、このような社員がサービス残業を自重
先の稿では、日本の二大政党（近いうちに終焉？）が実質的に国会議員のみによる党首選出を行っているかについて述べた。 では、西欧各国の社会民主主義政党ではどのように政党指導者を選出しているのだろうか。 要点を絞ってまとめておきたい。 まず英国労働党の場合、現職党首が首相である場合には、党大会で代議員の過半数の要求があった時のみ実施される。それ以外の場合は、毎年の党大会で実施されるが、現職以外に候補者がいない場合は無投票再選となる。 候補者は下院議員に限られ、現職党首がいる場合には下院議員の２０％の推薦人が必要となる。現職不在の場合は１２．５％。 投票は３つの部門別に行われる。第一部門は、下院議員と欧州議会議員。第二部門は一般党員。第三部門は労働組合やＮＰＯ、社会主義グループなどの協力組織のメンバー。 これら各々一人一票で投票を行い、各部門の得票率を３分の１して３部門を合計する。 ここで過半数を
黒川滋さんのエントリで、 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/07/7610-b01b.html（ラジオパーソナリティーの反原発デモに労働組合でもなく10万人集まっているという表現から考えさせられたこと） たまたまＦＭのＪ－ＷＡＶＥが、毎週金曜日に行われてきた反原発のデモが大きくなっていることを伝え、「労働組合でもなく学生運動でもなく、こんなに集まった」という、いかにもな表現をされていました。 こういう表現は今に始まった話ではありませんが、いろいろ考えさせられるものがあります。 一つには、労働組合が職場における労働力商品の取引の売り手側の当事者であるということがほとんど語られないこの社会のなかで、単に社会的正義を追求するための政治的ステークホルダーとしてしか見られておらず、その結果としてネガティブな評価しか与えられていないということ
金子良事さんのつぶやきから、 http://twitter.com/#!/ryojikaneko/status/193329189397606401 日教組は労働組合なんだから、教師の労働条件を上げることのみに集中し、その一点で組織率を上げる努力をすべきだと思う。それが成功したら、問題の大部分は解決するんじゃないかな。 実をいえば、本ブログでも同じことを結構繰り返してきてはいるわけですが・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-4ed1.html（日本教職員組合の憲法的基礎※欄） ・・・相手が、本来労働組合たる日教組を（その政治的活動を理由に）政治結社として非難してきているときに、その土俵に乗って結社の自由を持ち出すんですかねえ、と言ってるだけで。 正直言って、わたしは政治結社としての日教組を擁護する気持ちはあり
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